西田実仁議員と最低賃金

一部の大企業を中心に賃上げが進む一方で、多くの中小企業や非正規で働く方々にはいまだ十分に行き渡っておりません。 東京商工リサーチによれば、政府が掲げる二〇二〇年代に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる目標に不可能と答えたほぼ半数の企業が賃上げ促進税制の拡充を求めています。

しかし、中間層、この簡素な給付措置が届かないところの方々の所得を底上げしていくには、何といっても多くの方が働いている中小企業の賃上げを一生懸命後押しをするということを今、政府としても行っておりますが、これが今回の第二次補正予算でどのぐらい拡充をされているのかについてお聞きをしたいというふうに思います。 この中小企業の賃上げ、また非正規雇用の方の正社員化ということについて、これまでも、キャリアアップ助成金でありますとか業務改善助成金というのが今回の補正でも拡充されているというふうに思います。