自見はなこ議員と最低賃金

まず、経済政策として、物価高に負けない賃上げの原資となる経済成長力を高める施策として、我が国の産業と雇用を支える中小企業への生産性向上支援や省力化等の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入や事業承継等への支援などに十分な経費が計上されております。 加えて、社会的側面のある政策として、賃金分配率の改善と価格転嫁の推進等による最低賃金の引上げ、さらには保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のための経費や、公定価格で決まる医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援も措置されております。