太田房江議員の質問と、政府の答弁

今日は、その中で、経済の好循環を形成する上で、非正規雇用労働者の待遇改善や最低賃金の引上げといったような労働政策についても今大きな一歩が進められておりますけれども、他方、労働生産性を高めるという施策も進められております。これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん安倍政権の中で牽引されたことかもしれませんけれども、私は社会保障政策と経済運営との連携というのがしっかり図られている証左であるというふうに見ております。

中小企業庁といたしましても、委員今御指摘になられましたとおり、中小企業が非正規雇用労働者の待遇改善、賃上げ、それから社会保険の適用拡大など、諸課題に対応できるように生産性向上を後押しし、経営基盤の強化を支援することが重要であると考えておりまして、様々な施策を推進しているところでございます。〔理事島村大君退席、委員長着席〕まず、中小企業の生産性向上を図るため、中小企業等経営強化法という法律を七月に施行いたしております。この法律では、稼ぐ力の強化、生産性向上のための計画を中小企業が作りまして、主務大臣の認定を受けますれば固定資産税の軽減措置などが受けられると、こういう仕組みでございますけれども、七月から十月末までの四か月間ではや三千三百三十三件の認定をいたしております。また、中小企業が取り組むべき内容につきましては、製造業、サービス業など十四の業種におきまして指針を策定をしております。また、…