本村伸子議員と最低賃金

有名な大企業がございまして、そこの下請中小企業の社長の方からお話を伺ったことがございます。 最上位の大企業が下請単価を引き下げるという下で、下請中小企業の方でいいますと、人件費を削るしかないというふうになりまして、最初、日本人が働いておりましたところ、その後、日系ブラジル人ということになりまして、そして中国技能実習生というふうに変わりまして、その後また下請単価を引き下げる中で、ベトナム技能実習生へと変わっていったというお話をお伺いをいたしました。

先ほども少し御議論がありましたけれども、全国一律最低賃金制度を今すぐ千五百円に引き上げるべきだと私どもは考えております。

人手不足を解消していくというためには、やはり労働条件を引き上げることが必要だというふうに思います。 きのうも、インターネットの求人情報で銀座郵便局の時給などを調べさせていただきましたけれども、例えば、自動車による配達等で時給千二百八十円ですとか、あるいは郵便局の窓口スタッフ千四十円ということで、東京の最低賃金は千十三円ですから、最低賃金の本当に際に、ぎりぎりのところにいらっしゃるということで、たとえ時給が例えば千二百八十円としても、千八百時間働いても年間二百三十万円ということで、ワーキングプアなわけでございます。

業種によってさまざま違うかというふうに思うんですけれども、例えば、介護の分野でいえば、介護報酬を引き上げるとか、あるいは保険料に乗らないように働く皆さんの賃金を上げていく方策をとっていくですとか、運輸であったら荷主が適正賃金をちゃんと払うとか、建設でいえば発注者の段階から工事費とかあるいは安全衛生経費をしっかりと払うとか、そういうことが必要だというふうに思うんですけれども、そのことについて、トップ企業の責任やあるいは国の責任についてお伺… 静岡県の最低賃金というのは今八百三十二円で、橋を渡ったらすぐ神奈川県になるわけですけれども、神奈川県は九百五十六円で、百二十四円あるんだと。

中小企業の問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。 中小企業の皆さん方というのは本当に日本経済の根幹であるということを私どもも痛感しておりまして、企業数の九九・七％を占めている、働く人の三人に一人の雇用の担い手であるということで、本当に地域に根をおろして、地域社会と地域の住民の皆さんに貢献をしている存在であるということを痛感しておりますけれども、その中小企業の皆さんが、やはり今どんどん日本社会で小規模事業者が減っているということはあるというふうに思います。