長友慎治議員と最低賃金

であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 是非、高市総理、リーダーシップを発揮いただきまして、この公党間の約束、百七十八万円までできるだけ速やかに引き上げていただければ、我々国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力できると思っておりますので、是非踏み込んだ、思い切った御決断をいただきたいと思っております。

基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。 最低賃金の引上げは必要なことなんです。

二〇二五年度の最低賃金、時給が千百十八円を目安とするということで、最低賃金が全国で決まりました。 この目安が発表された時点で、中央最低賃金審議会で決まった際に、中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭が、地方そして小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない、そういう指摘をしております。

この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って考えているわけなんですが、この数字の設定の仕方ということについての妥当性は渡辺先生はどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。

当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。 先日、百三万円の壁引上げに伴いまして基礎控除を七十五万円引き上げた場合、約八兆円弱、七・六兆円ほどの減収になるという政府の試算を三党協議の中で根拠資料としてお示しをいただいておりますが、これには減税に伴うプラスの波及効果が全く織り込まれておりませんでした。

全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。 ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。

まさに農林水産大臣の江藤先生のお地元の日向市、そこで中小企業支援をするセンターのセンター長を募集していたのを機に地元にＵターンし、地元の中小企業の売上げを上げて、そこで働く人の賃金を上げる、そこの賃金が上がればよそに人が出ていかなくなるという、地方創生の切り札のつもりで地方創生に取り組んできた人間になります。 百三万円の壁の見直しにつきましては、私たち国民民主党は、最低賃金の上昇率を基に、控除額を百七十八万円に引き上げるよう求めています。