末松義規議員と最低賃金

政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。 例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引をする企業から、そういう形で賃上げマインドをどんどん醸成していく。

中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。 そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。

今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。 まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。

それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。 これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。

だけれども、私、賃上げについて、最低賃金のこともずっとこの委員会でもかなり議論もさせていただきましたけれども、やはり、私なんかは、公的資金を大規模に投入して、五年間ぐらいで最低賃金を千五百円まで引き上げる、そういった、ある意味じゃ強行的な政策でもやらない限り最低賃金は上がらないなというのが私のずっと実感でございますし、また、先ほど答弁がございました、一部の大企業で五百八十五兆円もの内部留保を抱えるということ、これを何とか、その内部留保を… 価格転嫁なんかも中小企業はできないのが現状ですよ。

次に、賃上げ税制と最低賃金アップ問題についてお話をさせていただきます。 そして、資料二に見えるように、最低賃金も日本が本当に最低レベルで、韓国よりも下回っている日本の県が三十三県ほどある。

そこの方向性については私も賛成ではあるんですけれども、私が申し上げたのは、最低賃金を、例えば私が試算した中では、五、六年かけて最低賃金を例えば千五百円に持っていくという話になった場合は、毎年毎年百円ぐらいずつ上げていくわけですね。 ただ、この百円を上げていく場合に、コロナで傷んだ中小企業の方々とか、そういった方々に負担をさせるわけにいかないんですよ。

まず、早速、菅総理に対しましては、最低賃金の件ですけれども、最低賃金を継続的に引き上げていくということで、この方針に対して私は大賛成でございます。 私も、前回の委員会でも紹介したんですけれども、最低賃金男と言われるぐらい、最低賃金をアップするということが日本にとって大きな経済の再生あるいは消費の拡大、これに極めて重要だと思っております。

やはり、これからは、そういった大都市集中をやめさせるとか、あるいは同一労働同一賃金というその原則を本当にどこまでやっていくかというところからいくと、私なんかは、将来的には今の最低賃金法とその仕組みを変えて、地方との差を認めずに逆に、逆回転をさせていくような、そういったことを我々は考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけですね。 さっきコメントありましたように、最低賃金は中小企業の負担になると。

だから、私も最低賃金のアップというものをずっと研究した結果、本当に、生産性向上という、建前は非常にいいし、いいんだけれども、本当の意味でやはり最低賃金を実質的にしっかりと上げていくということは、そんな生半可なことではできない。 やはり、政府の支援、特にコロナの場合、今、中小企業、非常に息も絶え絶えのところが多い、業界によっては。

次に、日本国として、最低賃金を集中的に引き上げていくという、そういった政策あるいは努力というものがなかった、これは極めて重要なことだと思っています。 私も、そういった作業チームとかあるいはＰＴをやっていて、各役所からこのヒアリングをしたんですけれども、各役所さんが掲げる賃金アップ政策ということなんですけれども、どちらかというと、資料三に見られるように、中小企業の生産性向上ということを旗印にして、そこで、この右側のパートで、令和元年度実績ということで、これは何件だと件数を掲げているわけなんですけれども、例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、こういうところは、第一次公募で…

大臣が言われた、上の、大企業の方から上げていくと下も全部上がるんだというお立場と、私の方は、この最低賃金、ここを国家が前面に立って上げていく、こういうことによって、ここは結構人がいるんですよ、いるという意味では、中小企業だけに限れば、大体一千二百万から二千万人近くこの最低賃金の近辺の方々がおられるわけですね。 韓国は最低賃金を三割、数年間で上げました。

今日は、私、ずっと、立憲民主党の中でも最低賃金男と言われるように、最低賃金に関するいろいろな作業チームの座長をやったりプロジェクトチームの座長をやってきましたので、この前の、大臣とそれから前原委員の、非常に貴重な、日本経済に対する認識の中で、やはり賃金の上昇がないとよくない、これは日銀の総裁も言われておりましたけれども、これについて、本当に私も全くそのとおりであると思っています。 ただ、業界秩序というのもありまして、本当に、そういった意味で、特に中小企業が賃金をアップできない構造的な縛りがあると私は感じております。

日本商工会議所が公表した中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査によると、全体の三〇％以上の事業者が、消費税率引上げ後の価格転嫁について、一部若しくは全く転嫁できないと回答していますが、こうした事業者の厳しい現実を政府は明確に認識しているのでしょうか。 消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。

私の方も、最低賃金を、これから、立憲民主党は五年かけて千三百円まで、しかも中小零細企業が被害をこうむらないように、本当に数兆円レベルでも私はいいと思っているんですけれども、そういう支援を行いながら、賃金をやはり引き上げていく必要があると思っているんですね。

そこをもうちょっと強調していただきたいということと、あと、最低賃金についても、きちんと引き上げていかないとまずいということを改めて申し上げたいと思います。 消費税率の引上げ二％ということで、これはもう法的にはそういうふうになっているし、あとは、いろんな対策も打たれているから当然やるんでしょうねという予測はできるんですけれども、前回の引上げのとき、そのときには、平成二十五年十月一日に、安倍総理から、記者会見において、本日、私は、消費税率を、法律で定められたとおり、現行の五％から八％に三％引き上げる決断をいたしました、こういうことを言っておられるわけですね。

だから、比較というのは、最低賃金の額しか共通項ではできないんですよ。 だから、あなたが言ったように、だから最低賃金の額だけで比較はできないんだと言ったら、何の比較もできないじゃないですか。

それでは、質問に入りますけれども、今、消費税率の引上げについての対策で、私は、最低賃金を上げていく、さらに、サラリーマンの給料を上げていくということが、所得主導型の日本経済の成長を推し進めていくことに非常に価値があると思っている一人でございます。 まず、ちょっと具体的な話から入りますけれども、消費税率の引上げの影響について今さまざまな研究が行われていますけれども、平成二十七年一月の内閣府の資料によれば、一般的に、その影響として駆け込み需要とその反動減というのは、ある一定の期間で見るとお互いに相殺されますので、一時的な変動であるということなんですけれども、消費税率が引き上げられたことによって物価の上昇が実質的な所得の減少をもたらすというネガティブな所得効果、これは個人消費というもの…