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稲津久議員と最低賃金
公明・衆議院。2021年12月15日から2022年2月22日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2022年2月22日衆議院 本会議第6号稲津久公明党
まず、賃上げについては、民間部門に先んじて、看護、介護、保育、幼児教育などの公的部門で働く方々の賃金を恒久的に三％引き上げることとしています。 中小事業者に対しては、最低賃金の引上げを支援する業務改善助成金による財政支援を講ずるとともに、労務費の上昇や原油、原材料価格の高騰等によるコスト増をきちんと価格に転嫁できる環境を整備するため、下請Ｇメンの倍増による取締りの強化やパートナーシップ構築宣言企業の拡大など、下請取引の適正化対策を強力に推進することとしています。
2021年12月15日衆議院 予算委員会第4号稲津久公明党
さらに、看護、介護、保育、幼児教育等の処遇改善を行うとともに、最低賃金の引上げを後押しする業務改善助成金の拡充や、下請取引の適正化対策など、中小事業者の賃上げに向けた環境整備を図ることとしております。
数えているのは「最低賃金 引き上げ」「最低賃金 中小企業」「最低賃金 地域間」「業務改善助成金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。