宮本徹議員の質問と、政府の答弁

そのときに比べて、最低賃金の水準は今一・五倍ぐらいになっています。ですから、今回、配偶者控除が受けられる年収基準を百三万円から百五十万円に引き上げるという点については、これは最低賃金の上がり方からすれば合理性があるのかなというふうにも思います。しかし、なぜ見直す控除が配偶者控除だけなのかというのは大変疑問なんですよね。これは、配偶者で、パートの方が受けられるということになると思うんですけれども、厚生労働省のパート労働者総合実態調査を見ますと、パート労働者一千八十七万人の中で、主な収入源が配偶者と答えた方は約半数の五百三十八万人。一方で、親や子供と答えた方が百六十九万人います。今度の税制改正案で恩恵を受ける年収百万から二百万円が収入という層を見ても、同じ傾向であります。同じ少ない収入であっても、配偶者だったら控除が受けられ、配偶者でなければ控除が受けられない。

就業調整問題が生じるというのは、これは家計において稼ぎ手になることが多い配偶者と考えられるために、我々としては、就業調整問題に対応して設けられた配偶者特別控除、配偶者控除じゃありませんよ、配偶者特別控除の方における配偶者の収入制限を引き上げたところであります。したがって、配偶者控除における配偶者の収入制限を引き上げたものではありませんで、扶養控除を見直す必要はないのではないかと考えております。