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岸田光広議員と最低賃金

国民民主・衆議院。2025年2月18日から2025年12月8日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年12月8日衆議院本会議第7号岸田光広国民民主党・無所属クラブ

三党合意に盛り込まれた基礎控除等を百七十八万円へ引き上げる措置は、国民民主党が、生存権の観点から、最低賃金の上昇に応じて控除額を引き上げるべきだと一貫して訴えてきたものです。最低賃金に連動して控除額を百七十八万円へ引き上げることが働き控えの解消にもつながります。

2025年2月18日衆議院財務金融委員会第4号岸田光広国民民主党・無所属クラブ

冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。

数えているのは「最低賃金引き上げ」「最低賃金中小企業」「最低賃金地域間」「業務改善助成金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。