田村貴昭議員と最低賃金

中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば、二十一兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻するのは明白であり、断じて許されません。

こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。

高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。 中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。

厚生年金の更なる適用拡大や、年金保険料の上限額を健康保険と同じ年収二千万円に引き上げるなどの対策が必要です。 中小企業への支援とともに、最低賃金を全国一律時給千五百円に直ちに引き上げ、非正規をなくすべきではありませんか。

もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。 政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。

実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 しかも、最低賃金はランクが分かれていて、九州でいうならば福岡はＢランク、あとの県はＣランクです。

中小企業は大変じゃないですか。 大臣、所信では、最低賃金、時給千五百円について、二〇二〇年代に実現していくと。

引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。 残りの時間で、最低賃金のことについて伺います。

ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。 法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。

最低賃金でフルタイムで働いている方だと、現在、五十七万二千四百円が六十三万六千三百円。 限界まで負担しておられる方、この負担上限額を引き上げるなんていうのは、もうとんでもない話です。

日本経済を支える中小企業に対して、社会保険料減免等の直接支援を行いながら、最低賃金を速やかに千五百円以上に引き上げるべきです。

政府は賃上げ税制を拡充するとしますが、赤字の中小企業には支援は届きません。 そのためには、中小企業への直接支援で最低賃金を一気に千五百円に引き上げること、医療、介護、福祉に携わる労働者の給与を物価高を上回る水準に引き上げることです。

これはレクチャーでもお伺いしましたけれども、厚生労働大臣の方から、最低賃金審議会を開くことを呼びかけることもできると聞きました。 そして、最低賃金を一日も早く引き上げることを要望しておきたいと思います。

物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、総理大臣も厚労大臣も同じ考え方だというのであれば、もうスピードが求められるわけですよ。 最低賃金審議会を開くべきではないでしょうか。

大臣、中小企業や中小業者は賃金を上げろと言っても難しいから、私、昨年の十一月、予算委員会で提案しました。 最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げです、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、岸田総理はそのようにおっしゃった。

岸田総理は、昨年秋に、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げると言いながら、なぜ足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定に手をつけないのですか。 政府は、企業の賃金支払い能力のデータを勘案して決定すると言いますが、ならば、中小企業の支払い能力の支援こそが必要ではありませんか。

中小企業支援は、もう諸外国では行われています。 韓国の最低賃金は、日本の最低賃金を超えています。

各国では、日本をはるかに上回る最低賃金を実現しています。 そして、フランスでは、物価上昇に合わせて今年もう三回、ドイツも今年三回、最賃を引き上げています。

八月の中央最低賃金審議会の公益委員はこのように言っていますよ。 物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいりますとおっしゃったじゃないですか。

最低賃金も、物価高騰に追いついていません。 最低賃金を決める基準、持家の帰属家賃を除く物価指数は四月、三・〇％でありましたので、最低賃金は十月に三・三％に引き上げられました。

約六割が赤字の中小企業に恩恵が及ばない本制度では、貧困と格差の是正にはつながらず、大企業の内部留保を拡大させるだけです。 中小企業支援の抜本的拡充と一体に、最低賃金を千五百円へ引き上げ、正規雇用者の割合を増やす労働法制の改革など、賃上げ政策の根本的な政策転換が必要です。

法人税額から所得控除する仕組みは変わらず、約六割が赤字の中小企業に恩恵は及ばない本制度では、貧困と格差の是正にはつながらず、大企業の内部留保を拡大させるだけであります。 中小企業支援の抜本的拡充と一体に、最低賃金を千五百円へ引き上げ、正規雇用者の割合を増やす労働法制の改革など、賃上げ政策の根本的な転換が必要です。

大臣の方から言われたんですけれども、私たちはやはり全国一律の最低賃金を果たすべきだというふうに思いますし、それが中小企業にとって無理だというのは重々知っています。

それは、何といっても、地場産業を温め、そして地方の主力である中小企業に厚い支援を送っていくということであります。 しかし、中小企業対策費、これは二〇一二年以降マイナスではないでしょうか。