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岡本三成議員と最低賃金
公明・衆議院。2019年2月18日から2025年2月3日まで、5日・2つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
春闘の中でも、とりわけ中小企業の皆さんに対して、まず、財政的な支援もしながら賃金を上げていただくような仕組みも予算の中に多く組んでいただいています。 一方で、最低賃金の議論も大きく加速させなければいけません。
ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。 次に、最低賃金につきまして、賃金上昇をつかさどる、担当の赤澤大臣に質問させてください。
実は、中小企業ももうかっているんです。 全体でいいますと、中小企業の収益というのも安倍自公政権が始まって大変大きくなっているんですが、もうかっているのに給料は上がっていないんですね。
それは、最低賃金を全国一律にしていこうという議連です。 予算委員会で、先日、自民党の山本幸三議員もこの件に言及されていましたが、先進国で最低賃金が地域別に違うのはアメリカと日本だけです。
実は、中小企業庁は日本の国内での統計というのはとっていないんですけれども、OECDではとっているんですね、先進国の中小企業がどういうところが給料を高く払っているか。 大きな企業にしていくような支援を中小企業庁を中心にやっていくべきだというふうに思っているんです。
どこが上がり切っていないかというと、中小企業なんですね。 諸外国の中小企業と比べて、日本の中小企業で働いている方の給料、実は上がり方が低いんです。
数えているのは「最低賃金 引き上げ」「最低賃金 中小企業」「最低賃金 地域間」「業務改善助成金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。