田村智子議員と最低賃金

今年の地方最賃審議会、もう大多数の都道府県委員会から、何らかの支援、中小企業への支援が必要なんだと。 ほかの国だって直接支援やって、最低賃金の大幅引上げやって、これをやらないから日本はいつまでたっても賃金が上がらない国ということになっているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですね。

最大の鍵は、中小企業、働く人の七割を占めています、この中小企業への直接の支援が必要だと。 最低賃金時給千五百円、これ手取りで月収二十万円程度ですから、これはもうすぐにでも引き上げなきゃいけない、物価高騰の下ですから。

そしてまた、中小企業は直接の賃上げ助成を求めている。 私たちは、全ての中小・小規模事業者への賃上げの助成、これやろうよと、最低賃金千五百円と、内部留保の活用だと、アベノミクスで積み増した分、期限区切って課税して賃上げ助成の財源にしようよと、何度も求めている。

異例の措置を講ずるというのですから、被災者生活再建支援金を少なくとも六百万円以上に引き上げ、対象を拡大することが不可欠ではありませんか。 労働者数で七割を占める中小企業の賃上げが足踏み状態だからではありませんか。

防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断固として反対するものです。 物価高騰に負けない賃上げには、中小企業への思い切った支援と一体に、全国一律最低賃金千五百円の実現こそ必要です。

そしてまた、最低賃金の千五百円とケア労働の賃金水準を引き上げる、これは男女賃金格差の是正に直結をしますので早急に進めていただきたい。

中小企業への社会保険料負担の減額、社会保険適用外の小規模事業者には賃上げ助成を行うなど、賃上げによって事業者の負担が増えないように支援策を行う、これとセットで最低賃金を千五百円に短期間に引き上げる。 アメリカ、二〇〇七年に大幅な最低賃金引上げを決定、あわせて、中小企業への五年間の大規模な減税を実施。

今言われた、例えば事業再生補助金、今年度分で見ると、中小企業の約〇・五％なんですよ。 今年、最低賃金の改定に当たって、中小企業への社会保険料、税負担の軽減策を要望した地方最低賃金審査会、幾つありますか。

中小企業においてもと言われたんですけど、労働者数の七割ですからね、ここが鍵だという認識で私は政策立てていくこと必要だと思いますね。 現在行われている中小企業向けの賃上げ支援策、これは業務改善助成金です。

消費税減税は、所得の少ない人ほど効果が大きく、中小企業・業者ほど税負担の軽減につながります。 我が党が提案した内部留保課税は、アベノミクスで積み増した内部留保に年間二％で五年間課税し、中小企業の賃上げを直接支援するというものです。

中小企業への支援についてお聞きします。 菅政権は、財政審議会の議論に明らかなように、中小企業の新陳代謝、淘汰の立場で、緊急事態宣言のさなかに持続化給付金の申請打切りまでしました。

これは、非正規で現に働いていますから最低賃金の引上げがどうしても必要なんです。 だけど、そうやって求めると中小企業が大変だからといってなかなか難しいと。

最低賃金は全国一律千五百円を目指す、そのために中小企業への支援を強める、正規雇用を原則とし、八時間働けばまともな暮らしができる雇用のルールを確立するなど、大企業に内部留保の社会的還元を迫る改革が求められます。