田中健議員と最低賃金

今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。 働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限百七十八万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の解消を更に進めていく必要があります。

そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。

国民民主党は、所得税の控除額を最低賃金に連動させて引き上げて、働き控えを解消すべきと主張しています。 まず、この中で、我が党の長友議員の中で、最低賃金の連動ということで、二〇二〇年代に千五百円を目指すお話をさせていただきましたが、昨日の議論を聞いていると、国が言いっ放し、目標を言うだけ、地方から苦情の声、余りいい環境にないという話でしたから、この最低賃金の千五百円を目指すという方針は、方針を変えるという理解でよろしいでしょうか。

今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。 提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策、低所得者救済という考えでよいのでしょうか。

といいますのも、この間の最低賃金、併せてこの厚生労働委員会の所管でありますけれども、一九九三年、つまり百三十万円に据え置かれたその当時は五百九十七円でありましたけれども、二〇二一年は九百三十円と大幅に引き上げられました。