階猛議員と最低賃金

むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。 しかも、先ほど述べたように、最低賃金が上昇する中、労働時間がそれほど多くなくても年収が百三十万円に達するようになってきました。

最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。 収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。

国民民主党さんが百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると七、八兆円かかるということですから、その約十分の一。 ということは、最低賃金がこれからどんどん上がっていくということになりますと、給付の額は減る。

そして、これも所信表明演説に関連しますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということを一方ではおっしゃり、また、今回の所信表明の前の所信表明だったと思います、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金目標、これもお示しになられました。 と申しますのも、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金を達成するには、毎年毎年これから七％以上の上昇率を達成していかなくてはいけないわけですね。

労働分配率が大企業は低いので賃上げの余力はあると思うんですが、中小企業、特に大臣や私の岩手の方などは労働分配率がもう高くなっていまして、最低賃金もなかなか上げられない、そして一般の賃上げもできないということなんですが、この労働分配率が高い中小企業において、今回やろうとしている賃上げ税制は効果が見込めないと思っています。 十ページ目に最近の「経済教室」の記事をつけさせていただきましたけれども、徳井先生という信州大学の先生がおっしゃっているのは、やはり、三十年間で国内の地域間の労働生産性の格差が拡大している、その背景には、研究開発ストック、これが都市部に集中したせいがあるということを言っているわけです。

そもそも技能実習制度では、最低賃金法や労働基準法などの労働法令違反や、セクハラ、パワハラなどの人権侵害により、技能実習生が劣悪な労働環境を強いられている事例が多々あります。 転職によって都市部の待遇のいい企業に外国人労働者が集中し、地方の中小企業の人手不足は解消しないようにも思えます。