福田達夫議員と最低賃金

価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくと思える中小企業を増やすことによって、挑戦のための原資だって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。 自民党では、実は二〇一四年に、中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして、大企業の利益の従業員や取引先企業への、賃金そして適正な取引価格への還元、それをさせる仕組みの必要性というものを提言いたしました。

最低賃金を全国単純平均で二千円を目指せないか。 二〇一六年、今から八年前のある政府高官のこのような投げかけを受けて、総理補佐官の一人とともに動き始めたのが、雇用の七割を担う中小企業、小規模事業者群に賃上げの原資を確保するための政策、価格転嫁の促進の始まりでした。

しっかりと稼げる中小企業群をつくることが、この国に豊かさをつくります。 最低賃金の議論が最近出てきておりますけれども、やはり原因としての中小企業が稼げるというところからあって、結果としての賃金がつながってまいります。