窪田哲也議員と最低賃金

次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。 物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。

続きまして、業務改善助成金について伺います。 業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対して、その設備投資に掛かった費用の一部を助成をするという、そういう制度であります。

業務改善助成金につきましては、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございまして、今御答弁いただきましたように、こうした様々な取組によりまして、労働移動は、特に都市部から地方への労働移動の後押しになるように更に充実していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

特に、最低賃金の高い都市部から最低賃金が低い地方への転職となると賃金の減少は避けられないと。 リスキリングによる能力向上支援やスキルが適正に賃金に反映される職務給の確立とともに、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援や最低賃金が低い地方の中小企業に対する支援が重要になると考えておりますけれども、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。

引き続き、賃上げ促進税制の活用促進や賃上げを行った企業への優先的な政府調達に加えて、中小企業・小規模事業者の業務改善、生産性向上と一体的に行う賃上げの促進に力を入れていただきたいと思います。 加藤大臣、業務改善助成金の拡充含め、御決意を伺いたいと思います。

続きまして、先日の委員会質疑におきまして、原材料高騰等に対応するため、事業所内で最も低い時間給、一定程度引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った中小企業に対する業務改善助成金について更なる拡充を求めたところであります。 これに対し、加藤厚労大臣から、総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業がより利用しやすくなるよう拡充を検討していきたいと、このような答弁をいただきました。

業務改善助成金の更なる拡充の検討、是非よろしくお願いをしたいと思います。

今ありましたように、八年連続改善はしてきているということでございますので、引き続き、この格差、最低賃金の格差が埋まるように改善を進めていただければと思います。 原材料高騰等に対応するため生産性向上に取り組む中小企業に対する業務改善助成金、九月に拡充をされました。

賃金を引き上げるには、就業者一人当たりの付加価値を高めていくことが必要なのは言うまでもありません。 また、最低賃金について、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指すとの御決意を述べられました。