宮本岳志議員と最低賃金

二〇二一年度に据置措置が行われた土地の固定資産税について、二〇二二年度はその措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額は引き上げられます。 賃上げ実現のためには、大企業の内部留保を活用させること、中小企業支援と一体に、最低賃金を時給千五百円に引き上げること、正規雇用を増やす労働法制の抜本的改革こそが必要です。

まさにおっしゃるとおりでして、三六協定の問題は、しっかり抜け穴にならないようにする必要があると思いますし、最低賃金も、上がったとはいえ、なかなか微々たるものでありまして、私たちは、今すぐ千円程度には、そして、本来は千五百円程度まで引き上げるべきだということを申し上げているところです。

地方創生、地方を考える場合でも、やはり地方の働き場所がないとか労働条件が非常に悪いということがネックになっている、これは議論の余地のないところだと思うんですが、その点で、非正規から正社員への働き方の流れをつくっていくこと、それから、中小企業にもちろん支援が必要ですけれども、全国一律で最低賃金を引き上げるとこの間議論してきたんですが、地域別最賃に差があるものですから、どうしても人の流れがそれに伴って動いてしまうということがあります。