中野正志議員の質問と、政府の答弁

これまで、自由貿易は日本の成長を支えてきたものの、日本の製造業、特に中小企業は安い外国製品の流入に悩まされてきたことも事実であります。これらの製品の一部には、低賃金や劣悪な労働環境、さらには、日本に比べて圧倒的に低い社会保障コストなどの下に製造されたものも含まれています。これらは社会的ダンピングとも言われています。このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締約国に求めています。この考え方自体は非常にすばらしいものであり、今後とも推し進めていくべきであると考えます。