勝俣孝明議員の質問と、政府の答弁

パートの時間当たり名目賃金も、労働需給の引き締まりの明確化や最低賃金の引き上げに伴って、着実に上昇していくことが予想をされております。まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。女性の中でも、近年は共働き女性の増加が際立っており、年齢別に見ますと、特に二十五歳から三十四歳の層と四十五歳から五十四歳の層が際立っているということでございます。

さらに、昨年末に成立した年金改革法に基づいて、ことしの四月からは、労使の合意を前提に、中小企業等で働く短時間労働者にも適用拡大の道を開いたところであります。今後、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響等を見ながら、さらなる適用拡大について検討していきたいと存じます。また、配偶者の収入制限がある企業の配偶者手当につきましては、就業調整の大きな要因の一つと考えております。先ほど御心配のお話があったと思いますが、このため、一月二十五日の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理からも企業の配偶者手当の見直しについて前向きな取り組みをお願いしたところであります。厚生労働省としても、企業の実情も踏まえ、労使の真摯な話し合いが行われるよう、全国の労働局を通じて、労使団体等へ働きかけてまいりたいと存じます。