佐々木紀議員と最低賃金

本当にこの賃上げというのは、よく政府が、総理が民間の業界団体にお願いしますと依頼をしているわけで、民間の努力で上げていただくわけでございますけれども、官公需は政府が主導してできることでありますので、ぜひ、まず官公需から最低賃金の引上げという、これは本当に最低限のことですから、この辺はしっかりやはり取り組んでいただくということはすごく大事なことだと思います。 そこで、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というものが官邸の中には設置をされております。

特に、昨年、最低賃金が改定をされた。 今ほど御説明があったように、平成二十九年の中小企業者に関する国等の契約の基本方針、これは閣議決定されているわけでありますけれども、この中にも、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、清掃等に関して年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額を見直すように、こういう記載があるわけでありますし、同様に、厚生労働省の生活衛生課長並びに賃金課長の連名で同趣旨の通知を出しているんですね。

それで、関係省庁連絡会議というのも実はございまして、参考資料の二枚目にもついておりますけれども、この最低賃金への対応等を検討する、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というのがあるんですね。 そして、私が今ほど御提案しました、人件費率の高い業務で人件費の単価が低いものに関しては最低制限価格を設けるとか、そういう入札のあり方を検討するとか、いわゆる年度途中の最低賃金が上がった場合の契約の金額の更新とか、そういったあらゆる政策をぜひ検討していただいて、それを実際に実行していくんだ、そしてその履行確保もするんだということをぜひこの会議でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ副大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思い…