志位和夫議員と最低賃金

第一は、最低賃金を速やかに全国一律千五百円に引き上げることです。 最賃の大幅引上げのために不可欠なのが中小企業への社会保険料減免など直接支援ですが、総理は所信で一言も触れませんでした。

半壊、一部損壊に支援対象を広げるとともに、少なくとも六百万円以上に支援額を引き上げるべきではありませんか。 自民党の税制改正大綱では、労働者の七割が働く中小企業について、その多数が赤字企業であり、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも利かない構造となっているという事実を認めています。

第一は、最低賃金の抜本的引上げです。 改定された最低賃金は全国加重平均で千四円。

医療費を自己負担にすることは、ただでさえ高くなっている医療へのハードルを更に引き上げ、犠牲を拡大することになります。 大体、総理は、働く人の七割を占める中小企業が、抜本的支援なしに賃上げができると考えているのですか。

第一は、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することです。 とりわけ、最低賃金千五百円の実現に向け、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強めることを求めます。

これは、大企業への行き過ぎた減税の不公平を正す、適切な控除を設けることで賃上げとグリーン投資を促進する、十兆円の税収を中小企業への支援に充てて最低賃金を時給千五百円に引き上げるという一石三鳥の効果があります。

人間らしい雇用のルールを作り、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、中小企業支援と一体に最低賃金の千五百円への引上げ、この三つを行うだけで平均賃金を九七年のピークに戻すことができるという民間シンクタンクの試算があります。 七十五歳以上の医療費二倍化を中止し、国庫負担を引き上げるべきです。

中小企業への十分な支援とセットで、最低賃金を時給千五百円に引き上げ、全国一律最賃制を確立するべきではないでしょうか。 富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。

政府は、介護施設に入所する月収十万円から十二・九万円の方々の食費負担を月二万円引き上げる計画を打ち出しています。 中小企業支援とあわせて最低賃金を直ちに全国どこでも時給千円に引き上げ、千五百円を目指し、全国一律の最低賃金制度を創設すべきではありませんか。

フルタイムで働いても貧困から抜け出せない最低賃金を抜本的に引き上げるべきです。