宮本徹議員の質問と、政府の答弁

先日、「ＮＨＫスペシャル」でも、アメリカの中で愛国的な経営者の皆さんが、富裕層に課税を、そして最低賃金を引き上げようという運動をやられていることが紹介されていましたけれども、せっかくこういう経済同友会みたいな動きがあるわけですから、ここはぜひ富裕層の皆さんの課税強化に踏み出すことを、検討をお願いしておきたいというふうに思います。それから、あともう一点、所得税にかかわりまして、今、政府税調、与党税調で控除の見直しの議論が行われておりますが、この点にかかわって一問だけ質問させていただきたいと思います。昨年の論点整理の中でも、所得再分配機能を回復するんだ、このことが今度の議論の大元に据えられているというふうに思います。そういった場合は、やはり生計費非課税の原則というのが貫かれることが原則だというふうに思います。

いわゆる課税最低限、ここまでは税負担が生じないという収入の水準、最低水準を示す指標のことですけれども、これはあくまでも、基礎控除とかいわゆる給与所得控除とかといったいろいろな控除がありますので、その控除の額を積み重ねた結果として計算されているものですから、そのあり方を考える際には、その控除の一つ一つをきちんと考えた上で検討する必要がある。まずこれが大前提だと思っております。その上で、個人所得課税における諸控除のあり方につきましては、一人一人の働き方とか家族のあり方の変化とかいった、先ほどのお話と関係しますけれども、経済社会の構造変化というものも考えながら、公共サービスというものを賄うための負担につきましても、所得税としてどのような税負担を求めるのが適当かといった観点も含めて検討していく必要があるものだと考えております。したがいまして、こういうあり方の検討なくして、あくまでも計算の結果であ…