島津幸広議員と最低賃金

もう時間がありませんから簡単にしますけれども、最低賃金を引き上げて雇用が減ったというデータは国際的には存在しません。 むしろ、実際、二〇一五年から全国一律の最低賃金制度が導入されたドイツでは、一年間に正規雇用が約六十九万人ふえています。

確実に、最低賃金が低いところから高いところへ人が流れているということなんです。 本来一律であるべき最低賃金に格差が持ち込まれて、このように、若者の流出、地域経済の衰退を初めとした深刻な問題が生まれているのは事実です。

最低賃金も含めた賃金の引き上げが必要だということだと思います。 今、ここに資料を用意したんですけれども、都道府県別の人口の転入転出と最低賃金との関連を示したグラフがあります。

そういうさまざまな要因等もあると思いますけれども、今、各地で最賃の引き上げを求める意見書が議会で上がっています。 地域間格差も大きく、秋田県と東京では時間額で二百四円もの格差があるため、青年の流出を促していますということを挙げて、ワーキングプアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと、全国一律の最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、中小企業への支援策を拡充すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを支援することなどを求めています。

地域的な問題についてはこの後質問いたしますけれども、最低賃金の引き上げが必要だということは、認識は一致すると思うんです。 二〇一〇年六月に、政府、労働界、経済界の代表などでつくる政府の雇用戦略対話においての合意で、最賃引き上げの二〇二〇年までの目標と達成に向けた施策を取りまとめました。

きょうは、地域間格差と最低賃金の問題について質問いたします。 初めに厚労大臣に確認したいんですけれども、最低賃金の本来の役割というのは、貧困をなくして格差を是正する、そのことによって地域の雇用や経済の活性化を図る、このように理解しているんですけれども、大臣の認識はどうでしょうか。