川合孝典議員と最低賃金

価格転嫁推進に向けた取組について、要は賃上げしたくてもない袖は振れないと中小企業経営者の方がおっしゃっている、このことも一面の事実だと思っております。 実際、ここで質問でありますが、先ほど、最低賃金千五百円の達成の千五百円が曖昧なちょっと状況になっているので、ちょっと唖然としているんですけれども、実際に、これから二〇二九年、三〇年までに四百円近い賃上げを実現しようと思ったときに、中小企業を始めとする賃上げの余力がないところに対してどう要は収益を高めさせるのかという意味では、価格転嫁、特に中小で価格転嫁が求められるんですけど、これが遅れているということをこれ示したグラフであります。

これまでも日本で就労する限り、国籍を問わず、原則として労働基準法、最低賃金法等の労働基準関係法令は適用されることとなっていました。 監理団体として許可を受けることができるのは中小企業団体など営利を目的としない法人に限られていますが、非営利であるため組織基盤は脆弱で、運営面で加盟企業に依存することになっています。

今回の問題で省庁の自浄能力に期待できないことが明らかになったわけですから、統計法に基づく総務大臣や統計委員会の権限を、資料提出命令や立入調査の権限を設ける等、相手が拒むことができない程度まで引き上げるべきと考えますが、総理の認識を伺います。 次に、最低賃金と収入の壁に係る問題について御質問します。