舟山康江議員と最低賃金

最低限度の生活を維持するために必要な部分、それを除いた残余に対して課税されるべき、これが基礎控除の政策趣旨であり、改めて、その引上げに当たっては、物価上昇率ではなく、これまで我が党が主張しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を営める賃金として定められている最低賃金の上昇率に合わせるべきで、改めて一律百七十八万円への引上げを提案します。 投資増と引換えに関税引下げを勝ち取ったものの、本来の関税は引き上げられ、大打撃を受けている側面も見逃せません。

一九九五年までは物価上昇等に合わせて引き上げていましたが、それ以降は放置。 国民民主党は、最低賃金決定の際の考慮要素として、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにと明確に示されていることからも、その上昇率に合わせるべきとの観点に立って百七十八万円への引上げを提案していますので、是非総理のリーダーシップで決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。