里見隆治議員と最低賃金

いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。 私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。

この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。 同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。

去る十一月三十日の予算委員会でもこの点質疑がありまして、我が党の西田実仁議員の質問に対して総理より、過去最高の企業収益を賃金に向かわせるため、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、賃上げに努力する中小企業への支援の促進という答弁をいただきました。 法人税減税の恩恵を受けない、最低賃金引上げで影響を受けるような中小企業の財政的な支援も併せて拡充をするべきであります。

麻生財務大臣におかれては、この中小企業への財政支援、また取引等に関して官公需、しっかりとお支えいただくようお願いをいたします。 こうした今テーマといたしました最低賃金の引上げ、また同一労働同一賃金の実現、これは正規、非正規の格差是正ということにはつながりますけれども、まだまだこうした取組では手が届かない労働者がおります。

最低賃金引上げについて、経済、財政に与える好影響、まずこれについてどのように御認識をされているか、また中小企業や小規模事業者の従業員の賃金を引き上げていく上で官公需部門の果たす役割をどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。

最低賃金を始め、賃金の引上げについては、特に支援の必要な中小企業への配慮が重要だと思います。 官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の基本方針においては、適切な予定価格の作成が明記されていると承知をしておりますけれども、その趣旨、また中央省庁や地方公共団体にどのように徹底をされているか、お伺いいたします。

今大臣から御答弁をいただきました中小企業の生産性の向上への支援、また中小企業がしっかりと経済の中で活躍をいただけるような取引条件の改善、これに政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 この中小企業支援に関しては財政支援も重要でございます。

最低賃金の引上げに関連して実行計画では、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。 内容的には、これまで経済財政諮問会議などでも議論、決定されたことはございましたけれども、労使のトップを含め、政労使を構成員とする働き方改革実現会議において最低賃金の引上げの目標を明記した計画が決定されたのは、約四年半前に政権交代してから初めてのことでございまして、大変重要な意義を持つと思います。