笠井亮議員と最低賃金

何もかも値上げラッシュは、家計を直撃し、中小企業、個人事業主、農林漁業者の経営を脅かしています。 そのために、我が党は、消費税を五％に緊急減税、大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金千五百円に、経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充し、学費の半減と給食費を無償になどを提案しましたが、総理には全く聞く力、聞く耳がありません。

国内最大手の楽天は、オンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけ、公正取引委員会の立入検査を受けてもなお実施を強行しました。 これで中小企業を守れるのですか。

中小企業への損失補償はゼロという現状ですから、休業を余儀なくされたフリーランス、この間も議論になっていますが、こういう方々にも、休校による保護者には一日四千百円といいますけれども、金額の根拠は、多種多様な働き方がある、雇用者のバランスということを政府が答弁をされるけれども、東京都の最低賃金千十三円掛ける四時間分、これも何の説明にもなっていないと思うんです。 そこで、次の問題ですが、同時に、こういうときこそ、内需、とりわけ家計と中小企業支援に思い切って力を集中した経済政策が必要だと。

アメリカでいいますと、連邦最低賃金を四一％引き上げるために約八千八百億円の減税を実施しました。 フランスは、全国一律最賃制にするために、引き上げるために約二兆二千八百億円の使用者負担を軽減して、韓国も約三千億円の支援を実施しました。

そして、最低賃金の地域間格差のお話を言われましたけれども、結局そのことが、若者を中心に労働力の流出だとか地方経済の消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっています。 だからこそ地方から、そして保守の方々、さらには与党の中からも、最低賃金の格差是正を、そして全国一律の最賃制度を求める動きが広がっている。

安倍総理は、当時、最低賃金引上げ等々、中小・小規模企業がしっかり雇用確保をし、経営を安定化させることができるとの観点からは、志位委員長の提案は一つの考え方と。 財源については、消費税に頼らずに、とにかく大企業の優遇税制を是正をして、中小企業並みに負担を求める、そして、富裕層に対する優遇税制を正す中でちゃんと出してくればいい。

これについて十分と思っていませんというふうに、いろいろ挙げた上でおっしゃったところがなかなか妙味があるなと私はうかがったんですが、結局、いろいろやられているとおっしゃっても、目に見えて最低賃金は上がっていない、そこがポイントになってきていると思うんですよね。 諸外国はどうかというと、アメリカでもフランスでも、やはり中小企業の賃上げに直接結びつくような支援策が講じられております。

日本商工会議所がことし五月二十八日に出した最低賃金に関する緊急要望では、二〇一八年度の地域別最低賃金の引上げ額が二十三円から二十七円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を三十円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が三十人以下の事業場に限られたコースがあること、さらには新規の設備投資等が要件となっていることから、使いたくても使えない、使い勝手がよくないといった多くの生の声が当所、つまり商工会議所に寄せられているという… 世耕大臣、それでも中小企業の最賃引上げ支援を的確に行っていると胸張っておっしゃることはできますか。

一律化の話が今そういう形で言われましたが、やはり最低賃金引上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多くて、非正規の労働者です。 だから、地方格差をなくすために、やはり直ちに全国一律に時給千円に引き上げて、さらに普通の生活を賄える時給千五百円を目指す、これは当然じゃないか。

さて、最賃の問題です、最低賃金。 格差と貧困の広がりが深刻な今、最低賃金の引上げは切実な課題であって、そのためにも中小企業支援は不可欠だと言わなければいけません。

今紹介いただきましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高く、更に高まってきている。 日本商工会議所の平成二十七年度最低賃金引上げの影響に関する調査でも、最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、社会保険料負担の軽減が最大の五五・五％と一番多くて、社会保険料の負担の大きさが示されております。

もう一つ事例を伺いたいと思いますが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社ヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こしたと思います。

大臣に伺いますが、ＩＳＤＳ条項によってこういう事例があるということでありますが、今度は、ＴＰＰの場合に、参加国の多国籍企業から、例えば最低賃金の引き上げによって損害をこうむったということで日本政府が訴えられることは決してない、断じてないというふうに言えるでしょうか。

では、別の事例ですが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社のヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こした、この事例についてはどうなっていますか。