山下芳生議員と最低賃金

中小企業は八割、大企業のシフト制は六割。 同じように非正規雇用で最低賃金すれすれで生活は厳しいです。

最低賃金も適用されず、労働保険もなく、仕事中の事故も自己責任。 日本共産党は、中小企業の支援を強化しながら、最低賃金を直ちに時給千円、速やかに千五百円に引き上げること、労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前のルールを作ること、そして、残業代ゼロ制度を廃止し、長時間労働を是正することを提案していますが、総理の見解を求めます。

被災者生活再建支援法の支援金を五百万円に引き上げ、支援対象を半壊や一部損壊に拡大することも決断すべきです。 だからこそ、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しているのです。

中小企業への減税措置についても、中小企業団体から、恩恵を受けるのは黒字企業だけ、七割の中小企業には関係ないという声が上がっています。 赤字の中小企業の賃金引上げはどう支援するのですか。

最低基準というのは読んで字のごとく、これより下がってはいけないぎりぎりの最低線ということであり、単に基準というのとは大いに異なる、それはいわゆる最低賃金という場合の最低に通じるものであり、これだけくれなければ生きていかれないという思想である、こう述べておられます。 しかし、残念ながら、この国の最低基準は七十年近くほとんど引き上げられていないのが実態でありまして、職員の配置基準は若干改善がありましたけれども、面積基準はこれまで一切改善がありません。