庄子賢一議員と最低賃金

特に価格転嫁、これが容易ではないという中で、先般も、経産省が去年の春ですかね、全国のフォローアップ調査をやりましたところ、価格転嫁率というのはようやく五割を超えたぐらいですので、半分は価格転嫁ができていないというのが中小企業の約六万社の皆様からのアンケートの調査で分かっておりますので、非常に賃上げの原資が出にくい構造は変わっていないなというふうに思っています。 そこで、米谷会頭はスーパーの経営者でもおられるので、全国で政労使会議などを開いて最低賃金を引き上げていきましょうねという機運醸成を図っていきながら、今ようやく全国千円を超えるという水準にまでなってきていますが、地方を回っておりますと、中小零細事業者における賃上げもそろそろ限界があるよ、上げられる原資がないよという話も率直にお聞きをしているところでありまして、これからも持続的に地方部において賃上げを進めていくために、補助金や助成金もあるで…

賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。 ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、残念ながら我が国は二十二万六千円という格差になっているわけでありまして、政府が直接的に賃金に影響を与えることができる、そうした措置というのは、最低賃金を上げていくということになるわけですが、最賃というのは、やはり高齢者、女性、学生の所得に影響は与えますけれども、正社員の給料には直接的な影響を与えるものでは決してありません。