小池晃議員と最低賃金

厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均千五十五円を千五百円に引き上げた場合、年間労働時間を千八百時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。

今目の前にお金がないんですよ、中小企業は。 だから、例えば最低賃金引上げに今熱心にやっている徳島県あるいは岩手県、中小企業に対する直接支援、踏み切っているんですよ。

振る舞うべきは七割の人が働く中小企業なのに、中小企業予算は軍事費の五十分の一にすぎません。 賃上げの鍵を握るのは、中小企業への抜本的な支援です。

家計や中小企業への影響に十分配慮しつつ、金融を正常化するためにも、暮らしを支える経済政策に転換すべきであります。 競争力の弱い中小企業が賃上げに踏み出すためには、とりわけ労務費の価格転嫁とともに、直接支援が不可欠です。

コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。 政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。

ちょっと厚労省参考人にお聞きしますが、例えば岩手県の最低賃金である時給八百九十三円を千五百円に引き上げる、年間労働時間千八百時間として、厚生年金保険料と協会けんぽの保険料を合わせて従業員一人当たりの事業主負担というのは幾ら増えますか。

我が党は、経済再生プランで、大企業の内部留保に時限的に課税し、五年間で十兆円程度の税収を中小企業支援に回し、最低賃金を、総理が言うような二〇三〇年代半ばではなく、速やかに時給千五百円に引き上げることを提案しています。 家計支援になるのはもちろん、景気対策、とりわけ中小企業支援になります。

企業の支払能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。 全国四十七都道府県、全て最低賃金が違う。

ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。 賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。

非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金がやっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々、様々あると思うんですが、私たちはこのゆがみ正すために、大企業の内部留保から賃上げ分を控除して、五年間二％課税して、その財源十兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給千五百円以上にと提案してまいりました。 抜本的に引き上げるべきではありませんか、総理。

来年度予算では、社会保障の自然増が一千五百億円も抑制され、中小企業対策費も農業予算もマイナスです。 財界にお願いするだけで、働く人の七割がいる中小企業がどうして賃上げできるのでしょうか。

十兆円程度のこの税収というのは、これは最低賃金を時給千五百円にしようということで、中小企業支援に使う。

働く人の七割がいる中小企業が賃上げできる環境をつくることと、この一年だけでも十八兆円増えて四百八十四兆円に達した大企業の内部留保、これを賃上げに活用することです。 具体的には、大企業の内部留保から賃上げや設備投資分を控除した上で時限的に課税し、大企業の労働者の賃上げを促すとともに、五年間で十兆円の財源を生み出して中小企業の労働者の賃上げ支援に充てて、最低賃金を全国どこでも時給千五百円に引き上げる提案です。

これやれば賃上げに回る、大企業の賃上げにもなる、中小企業の賃上げにこれは使おうと言っている、最低賃金引上げの支援に。

真剣に最低賃金引き上げようという気がないんじゃないですか。 中小企業を賃上げをやろうという気がないから、こういう答弁になると私は思う。

コロナ禍で貧困と格差が広がっている中で、政府にできる賃上げが最低賃金の引上げです。 これ、経済財政諮問会議に出された資料ですが、主要国の最低賃金水準は欧米などで最近引き上げられていて、コロナ禍でも引き続き引き上げられていて、日本の水準は国際的に低いと言われています。

十七年間五％だった消費税が安倍政権の六年間で一〇％に引き上げられました。 中小企業の実際の法人税負担率は一八％の一方、大企業は一〇％。

ちょっと残った時間、最低賃金の問題を取り上げます。 最低賃金の引上げ、全国どこでも時給千円、中小企業支援とセットで千五百円を目指す、これが貧困と格差を是正して日本経済を立て直す私は最も効果的な道だと思いますが、総理、いかがですか。

中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収十九万円ものマイナスです。 長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくり、最低賃金は時給千五百円へ。