宮本徹議員と最低賃金

ですから、先ほどの標準生計費、各都道府県の人事委員会からいえば、三重あたりが恐らく今の実態なんじゃないか、愛媛はその半分になっているんじゃないかと思われますので、しっかりこれは、最低賃金を引き上げていくというのは政権の方針だとも思いますので、それに使える、実態を反映した資料を、統計を作っていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

全産業平均並みに引き上げる必要があるという認識を示されないのは極めて残念ですね。 そこまで引き上げないと人材流出は止まらないですよ、人の確保はできないですよ。

省力化投資も大事ですけれども、もっと大胆な、大規模な支援が必要じゃないかというのが、最低賃金審議会で中央からも地方からも上がっているじゃないですか。 そういう規模での支援をやって、事業者の皆さんも働く側も、どっちもウィン・ウィンの形で最低賃金を引き上げていく、これを目指すべきじゃありませんか。

今年、四・三％最賃を引き上げましたよね。 毎年四・三％引き上げたら、二〇三〇年代半ばよりももうちょっと早く実は千五百円になるんですよね。

軍事費をＧＤＰ二％に引き上げよと迫ってきたのはアメリカです。 政治が責任を負う最低賃金は、ドイツは千八百円、フランスは千七百円に引き上げています。

予算案は、前年度比増加額六兆七千八百四十八億円の七割以上を軍事費が占めるという異常な軍拡突出予算となっており、その一方で、社会保障費の自然増一千五百億円の削減、中小企業予算や農業予算の削減など、暮らしの予算は圧縮され、国民が直面している物価高騰にも全く不十分であります。 最低賃金の大幅引上げのために、中小企業への支援を抜本的に拡充します。

今、春闘を迎えているわけですけれども、非正規の皆さんの賃金というのは、最低賃金にも大きく左右される面があるわけですね。 フランスなんかは、物価が上がれば自動的に最低賃金は上がって、何回も去年は最低賃金が上がっているわけですけれども、日本の最低賃金が上がるのは、慣例的には年に一回ということで、十月に上がった最低賃金では足下の物価上昇率にも追いついていない状況ということになっています。

最低賃金を再改定することを決断すべきであります。 賃金支払いが厳しい中小企業等には、各国でも取り組まれている社会保険料減免、賃金助成など、踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律千五百円を実現していくべきであります。

最低賃金を再改定し、賃金の底上げをすべきです。 賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律千五百円を実現すべきです。

今回の最低賃金でいけば、一番生活が厳しい層も、この物価に賃金の上昇が追いつかずに、実質賃金はマイナスということにこのままではなってしまうわけですね。 ですから、是非、政府部内で最低賃金を再度引き上げていく、速やかに千五百円を目指していく、このことを強く求めまして、質問を終わります。

別に日本の最低賃金法では、年何回最低賃金を引き上げてもいいわけですよね。 ちなみに、フランスは今年、最低賃金を三回引き上げております。

ですから、労働者の生計費が一つの大きな要素なわけですよね、最低賃金。 念のため確認しますけれども、最低賃金というのは年一回しか引き上げてはならない、こういう法令はどこかあるんでしょうか。

中央最低賃金審議会の公益委員会の見解は、次のように述べているんですね。 そして、必要に応じて対応ということになれば、当然、最低賃金をいま一度更に引き上げる、こういうことが必要だと思いますが、この公益委員会の見解に従えばそうなるんじゃないでしょうか、大臣。

もう一点、最低賃金についてお伺いしたいと思います。 物価高騰が続いている中で、私は、最低賃金をもう一回引き上げる必要があるんじゃないかと思います。

所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業、小規模事業者への影響も深刻です。 中小企業支援とセットで、最低賃金、千五百円目指して抜本的に引き上げ、正規も非正規も賃金の底上げを図るべきです。

私たちはこういう提案をしておりますけれども、じゃ、皆さん、今の話で、中小企業全体に支援が行きながら最低賃金引上げができますか、今の総理の話で。 総理はよく賃上げ減税の話をされますけれども、今日午前も議論がありましたけれども、賃上げ減税を使っている中小企業はほんの数％ですよ。

恐らく、政府は、賃上げのことでもっと大きな数字を言えないのは、中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんのことを考えて、いろいろな逡巡があるんだなというふうに思いますが、私は、日本の賃上げ政策で決定的に足りないのは、最低賃金を引き上げる際の中小企業への支援策だと思っております。 今月、チリがインフレ率を大きく上回る一四・三％の最低賃金引上げを中小企業への補助金とセットで行うということを決めたという報道を見ました。

パネルを見ていただきたいんですけれども、世界各国で、政治ができる最大の賃上げ政策として、最低賃金の引上げが行われております。 一方、日本は、最低賃金は全国加重平均で九百三十円ということでございます。

所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業、小規模事業者への影響も深刻であります。 中小企業支援とセットで、最低賃金を千五百円目指して抜本的に引き上げ、正規も非正規も賃金の底上げを図るべきであります。

ガソリン対策はやっていますけれども、それ以外のところも物すごい上がっているわけですから、ここは本当に、物価上昇を踏まえて、従来ではない考え方で最低賃金を引き上げる。

最後に、大臣に、資料の一番後ろにつけました、最低賃金の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。 この最低賃金の問題は、児童福祉、子供の貧困対策にも関わる問題でございます。

事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金並みへ拡充するとともに、困窮者に対する給付金の拡充や、中小企業、小規模事業者への支援の拡充、消費税の五％への引下げ等が必要であります。 大企業、富裕層に力に応じた負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットの最低賃金引上げ、教育無償化、介護、障害者福祉、子育て支援の拡充を図るべきです。

賃上げ税制は、多数を占める赤字の中小企業には役に立たず、体力のある大企業の内部留保を更に積み上げるものであります。 大企業、富裕層に力に応じた負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットでの最低賃金の引上げ、教育の無償化、介護、障害福祉、年金、子育て支援の拡充、気候変動対策の強化等を図るべきであります。

非正規雇用という働かせ方を根本的に改め、最低賃金の大幅引上げのため、中小企業に財政支援を行います。

経済の好循環ということを考えた場合に、日本のＧＤＰの大半を占めているのは個人消費、そして、非正規雇用がこれだけ増えている、最低賃金によって給料が左右される方もかなりの方に上るというのが今の現状なわけですから、私は、持続可能性ということを考えた場合にも、やはり最低賃金を引き上げる、ここにしっかりもっと直接的に支援を行うというのは、日本社会の持続可能性、持続的な発展にとっても、よほどいい好循環が生まれると思いますよ。

こういう中でやはり最低賃金を引き上げようと思ったら、中小企業への支援というのは、これまでどおりじゃないものを私は考えていく必要があるというふうに思います。 先ほどいろいろな助成金があるというお話をされましたけれども、最賃引上げのための支援策で業務改善助成金というのがありますけれども、これも、東京商工リサーチの調査では、この助成金を利用していると答えた企業は僅か〇・六％、今後利用したいと答えた企業は一五・九％なんですね。

当然、時給は最低賃金近くに張りついている。 賃金が上がるときというのは、最低賃金が上がったらその幅で上がっていくという方々なわけですよね。

研究開発減税は最大で四割の税額控除に拡大、本法案では、所得拡大促進減税も最大二割の税額控除に引き上げ、ＡＩなどへの投資で更に二割の税額控除です。 本法案は、賃上げに最も苦労している赤字の中小企業、小規模事業者には何の支援にもなりません。

そのときに比べて、最低賃金の水準は今一・五倍ぐらいになっています。 ですから、今回、配偶者控除が受けられる年収基準を百三万円から百五十万円に引き上げるという点については、これは最低賃金の上がり方からすれば合理性があるのかなというふうにも思います。

時間になりましたので質問を終わりますけれども、過大に積み上げられた内部留保を、一つは賃上げ、お願いをするだけではなくて、やはり、最低賃金をもっと速いスピードで抜本的に引き上げていく、雇用の正規化を進めていく、あるいは、税制や社会保障制度を通じて国民の暮らしに回す政策に抜本的に転換していくということが必要だと思います。

所得の引き上げのために最低賃金をもっと速いスピードで上げるということは、非常に大事なことだと思います。

先日、「ＮＨＫスペシャル」でも、アメリカの中で愛国的な経営者の皆さんが、富裕層に課税を、そして最低賃金を引き上げようという運動をやられていることが紹介されていましたけれども、せっかくこういう経済同友会みたいな動きがあるわけですから、ここはぜひ富裕層の皆さんの課税強化に踏み出すことを、検討をお願いしておきたいというふうに思います。 どうするのかということが考えられるわけですが、先日、この課税最低限が年金受給者と給与所得者で逆転している、世代間の公平から公的年金控除縮小みたいな議論がありましたが、私は逆でして、現役世代の控除が低過ぎる、現役世代の控除を引き上げる、基礎控除の引き上げあるいは低所得者の給与所得控除の引き上げなどによって全体の課税最低限を引き上げる、このことによって所得再分配機能の回復を図るというのが大事だと思いますが、その点については、大臣、いかがでし…