玉木雄一郎議員と最低賃金

昨年十二月に所得税の百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げる合意ができたことは、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。 所得税のみならず、住民税の控除額もインフレ等に連動させて引き上げなければ、国民の手取りは増えません。

一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。 もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。

百三万円の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす。 そもそも、生きるための最低限のコストには課税しないための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則の一つである簡素からかけ離れたもので、基礎控除の額を一律に引き上げるべきではないでしょうか。

アメリカも物価上昇に合わせて所得税の標準控除を引き上げていますが、我が国も、所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、最低賃金の上昇率などを勘案して、百三万円から百七十八万円に引き上げることを我々は提案しています。

去年、今年と最低賃金が上がっていることはいいことなんですが、そのことで年収の壁に早く達してしまいます。 当面は、最低賃金のアップに連動して年収の壁の上限を引き上げるような見直しをした上で、やはり抜本的な制度改正が必要だと考えますが、総理の考えを伺います。