自動運転の社会実装は国会でどこまで来たか

委員御指摘のとおり、自動運航船、港湾の自動化、自動運転といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取組と認識をしております。 国土交通省としては、あらゆる交通分野において徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の自動運転技術の進展等も踏まえながら、レベル４自動運転トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や過疎地域等のラストマイル配送での活用可能性についても検討することとしております。

須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。

これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。

自動運航船と港湾の自動化と自動運転という隣り合う領域が連携した切れ目のない自動化、これが重要だと考えておりますが、この重要性をどのように認識しておられますでしょうか。

そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。

じゃ、例えば、自動運転の車がＡＩで動いていました、私がもしそこに乗っていて、私はハンドルも何も触っていないんです、でも、車が勝手に行きたいところに、私が指示したところに行ってもらって、事故を起こしました。

こういうことで、具体的には、自動運転、スマート工場、ロボットなどの社会システム分野、医療機器などの技術開発競争が激しさを増す先端技術分野、インフラシステムやサービス分野などについては、日本再興戦略二〇一六にも位置づけられておりますが、こういうところの国際標準化を積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

第四次産業革命に世界が向かってきている中で、日本がやはり本当に世界の中心、トップをとっていかなくてはいけないんだろうというふうに思っていますし、本当に頭の体操ですけれども、十年、十五年先の日本が、世界じゅうがもう自動運転になっていて、人工知能つきのロボットが生活や社会や暮らしに密接にかかわり合ってくる時代を迎えるわけでもあります。

５Ｇが実現されることで、例えば、超低遅延の通信が必要となる自動運転システムの実現に寄与いたしまして、公共交通機関が利用しにくい地域でも自動運転タクシーで好きなときに好きな場所に出かけることができる、高度なモビリティー社会の実現が期待されます。

また、沖縄において最先端の科学技術を積極的に取り入れ、バス自動運転の実証実験を行うこととしており、この結果を踏まえ、地域の公共交通の活性化を図ってまいります。

御指摘の自動運転の関連で、道路上の状況を適切に把握して最適な走行制御を行うというために、周辺の車両でありますとか歩行者の動きを把握するということとともに、事故、渋滞、交通規制などいわゆる御指摘の交通情報を有効に活用していくことが必要だと考えております。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおきまして、産学官連携による自動運転の研究開発の一環といたしまして、道路上のどこで、いつ、何が起きているのかというものを自動走行車が把握できるように、デジタル地図情報の上に交通情報を組み合わせたダイナミックマップというものの開発ということを進めております。

５Ｇが実現されることで、高度な自動運転の実現に寄与し、好きなときに好きな場所に出かけることができるような高度なモビリティー社会ですとか、災害時に被災状況を網羅的に把握しまして、被災者に最適な避難経路情報を迅速に提供できる災害に強い社会ですとか、移動中でも高精細な映像を用いた遠隔手術などの先進医療が提供される社会、こういった社会の実現が期待されております。

これも今後、自動運転とかが始まったときに、やはり車に載せるマイコンとかというのがかなり心臓部的な技術ということになってまいりますので、こういったところの技術も非常に重要だというふうに考えております。

いわゆる完全自動運転、どの道路でも完全に自動運転ができるというのはまだちょっとハードルが高いのではないかと思いますが、限られた区間、拠点間において自動運転を行うということはかなり可能性が見えてきているのではないかと。 ですから、拠点間の輸送というのは相当自動運転の可能性、今委員が御紹介いただいた隊列走行等の可能性は高くなってきていると思っています。

こういった状況の中で、いかに持続可能な物流を実現していくかという課題の一つは、やはり私は生産性の向上にあるというふうに考えておりまして、特に、この物流分野では、今委員おっしゃったＩＴ化だとか、先ほど酒井先生からも御指摘いただいた自動運転、また、輸送するだけでなくロジスティクス、物流倉庫での効率化といった面でも相当生産性を向上する可能性がまだまだ多いのではないかというふうに認識をしておりまして、そういった点、国土交通省としてもしっかり取り…

なお、自動運転につきましては、私を本部長とする国土交通省自動運転戦略本部を昨年十二月に設置をいたしまして、省を挙げて検討を行っているところでございまして、社会実験・実装を着実に進めていきたいと考えております。

国土交通省といたしましては、大きく二つの点、ドライバーの不足に向けての自動運転、隊列走行、これに向けて、現在、ダブル連結トラックの実験をしております。 こういった道の駅などの地域の拠点を核として、著しく技術が進展する自動運転車両を活用することによりまして、買物や通院などの高齢者の生活の足の確保、宅配便や農産物の集荷などの物流の確保、観光への活用や新たな働く場の創出といった地域生活を維持して地方創生を果たしていくための路車連携の移動システムを構築することを目指して実証実験に取り組もうとしているところでございます。

このため、ＩｏＴを活用した各分野における実証や、人工知能技術とロボット要素技術の融合、ロボットやドローンによる物流やインフラ点検等の効率化、隊列走行による自動運転の実証、バイオ技術の医療、素材分野における活用などを進めてまいります。

渋滞対策にも関連をしますが、自動運転のバスをさせていただく趣旨としては、私としては、もちろん混雑地域の渋滞対策も解消に将来的にはつながってほしいということもありますけれども、沖縄のような離島地域の多いところ、こういう閉鎖的な空間で、バス、地域の足として、交通弱者と言われている方々、こうした方々にしっかり目を向けていくことも必要なのではないかという思いがあります。 こうした人材育成のためにも、日本でも最先端の、世界でも興味の高い自動運転の実験を沖縄県でやるということの意味を思ってやらせていただきました。

あるいは、過疎化、高齢化の中で、公共交通からも見捨てられていわゆる交通弱者になっているような過疎地の高齢者に対しては、自動運転のニーズというのが非常に大きくなっていく。

また、沖縄において最先端の科学技術を積極的に取り入れ、バス自動運転の実証実験を行うこととしており、この結果を踏まえ、地域の公共交通の活性化を図ってまいります。

これによりまして、自動運転はもとより、農機具の整備等々、もう御存じだと思いますが、飛躍的に発展をするということであります。 特に自動運転等については、これまで完全自律を目指していたところに大きなサポートを得ることにもなりますから、日本としては、一刻も早くこの分野においても世界に先駆けた技術革新をしていかなければならないということであります。

委員御指摘のとおり、自動車産業は電動化でありますとか自動運転化、又はコネクテッド化、所有から利用への変化等が、大きな環境変化に直面しつつあると、このように認識をしておりますし、こうした中にあって、自動車メーカーのみならず、ＩＴ企業も新しいプラットフォームビジネスを展開するなど、自動車をめぐる国際的な競争環境は変化しつつあると、共通の認識を持っております。

そういう中で、自動運転のようなものに関してどういうプラットホームを、これから組み立てていくプラットホームをどういうふうに考えていくかということが重要だと思っています。

自動車の自動運転については、昨年設置した国土交通省自動運転戦略本部において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や中山間地域の道の駅等を拠点としたシステムの実証を推進します。

地方の高齢者などの生活の足を確保するためには、ただいまの経済産業省からのお答えがあった取組に加えまして、ドライバーが乗車しない完全自動運転を実現をすることが有効な解決策になるものと考えております。 この完全自動運転を実現するためには、技術開発に加えまして、委員御指摘のとおり、制度整備が極めて重要であり、ドライバーによる運転を前提としたこれまでの交通法規体系を、システムによる運転も踏まえた体系に向けて大幅に見直すことが必要であると考えております。