福島伸享議員と自動運転

とりわけ、財特法改正法案の第五条で、無利子貸付けの対象を自動運転補助施設等という等を入れることによって、トイレコンテナ施設等を加えられるようにしております。 現に、令和二年から令和六年度までにかけて、予算の中で、自動運転補助施設、それについての無利子貸付けの予算として二千五百万円が措置されているんですけれども、来年度予算では同額なんですよ。

ドライバーが集まる、その人たちにとって魅力的な仕事にならない限りは、自動運転というのがあるでしょうけれども、当面は全てが人であって、この問題は全てドライバーさん、働く人の賃金の問題に私は帰結すると思います。

というのは、大体、料金なんて分からないんですよ、自動運転だったら誰が払うんですかとか。

一方、令和二年の科学技術白書によると、未来予測というのをやっていまして、どこでも自動運転ができるのは二〇三四年、空飛ぶ自動車が二〇三三年、ドローンで荷物を自動運搬するのは二〇二九年、これはもうすぐなんですよ。

レベル５の自動運転の実用化というのは二〇三〇年代と言われていて、でも、恐らく、まあ、首を振られておりますけれども。

次に、藤田先生にお聞きしたいんですけれども、先生の書かれた「自動運転と法」という本の一部を読ませていただいて、その中で、特に、今、自動運転というのが進んでいますよね。 自動運転技術が進化すると、責任を負う者がいなくなり、自賠責の枠組みが維持できなくなるということはないとこの本には書いてあるので、引き続き自賠責が維持されるんだということはおっしゃっています。