道下大樹議員と自動運転

先ほども痛ましい交通事故の話をさせていただきましたけれども、やはり、交通事故、自動運転、自動ブレーキ等があれば回避されたものもあると思いますし、今、高齢者に対する、免許の返納等もしておりますけれども、これは、私の一見解としては、高齢者、ある一定程度の年齢の上の方には、そういう安全装置がさまざまついた車の運転を促進するだとか義務づけるということもこれから議論をしなければならなくなってくるのかなというふうに思います。

そんな車社会の日本におきまして、世界と同様、一〇〇％人間が運転することから、今も、自動ブレーキなど、さまざまな安全装置がふえてきていますけれども、自動運転、一〇〇％、車を手離しても運転するというものを、自動運転へ大きく変革していく時代がもう近くまで来ております。 そうした将来を見据えたときに、自動運転に対する社会的受容性を高めるために、自動運転車に対する国民の理解や安心感の向上に努める取組を国は着実に推進する必要があると考えますが、最後に大臣の所見を伺います。

これまでの質問と答弁で、やはり、今後の自動運転車含めて、ＷＰ29の国際基準、国際調和というものが大変重要であるということが私も認識をすることができたわけでありますので、そうしたところでの主導的立場をしっかり生かしながら、日本として頑張っていただきたいというふうに思います。

次に、日本国内で自動車を販売する外国の自動車メーカーや外車にも当然今回の法律案は適用されるというふうに考えますけれども、外国法令における自動運転に関する基準等との差異、違いというんですか、大きな違いはないかもしれませんけれども、一致しない点などの解消に向けて、国として認識している課題やそれらの差異の解消に向けた取組などがあれば伺いたいと思います。

本当に頻発しているというか、ニュースに取り上げられることになったので、そういうことが我々の目にいろいろと入ってくるわけでありますけれども、そうした中で、やはりこういう痛ましい事故を減らすという意味で、自動運転の技術開発や自動運転の車のさらなる普及拡大というのは望まれることでございます。 この法律案についてですけれども、自動車の自動運転の技術開発の急速な発展など、最近の自動車技術の進展や自動車を取り巻くさまざまな状況の変化等に鑑みまして、自動車の安全性の確保及び環境保全を図るために、一定の条件下で自動車を自動的に運行させることができる装置を保安基準の対象装置として追加するとともに、当該装置に組み込まれたプログラム等の改変による自動車の改造に係る行為についての許可制度を創設するほか、自動車検査証の電子化、自動車の型式指定制…