須田英太郎議員と自動運転

自動運航船と港湾の自動化と自動運転という隣り合う領域が連携した切れ目のない自動化、これが重要だと考えておりますが、この重要性をどのように認識しておられますでしょうか。

今、整備状況を御共有いただきましたけれども、このレベル４の自動運転の全国展開に向けては、ある県警で行われた審査の知見がほかの県警でも参照できるようになっていくこと、これは非常に重要だと考えております。 そして、次に、同じく自動運転に関連して、自動運転の事故時のデータの取扱いについてお伺いいたします。

次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。 政府は、二〇三〇年度までに自動運転のサービス車両一万台の稼働を目標に掲げております。

自動運転車両が取得するデータをどう扱っていくのかという問題の異なる四つの側面だと考えています。 何度かこの委員会でも御指摘いたしましたけれども、海外有力企業の参入も見据えて自動運転のサービス実証を加速していくためには、データと安全、監督に関するルールの形成は必要不可欠でございます。

共通の学習用データセットの開発及び公開、そして走行データの標準要件の整備、いずれもエンド・ツー・エンドの自動運転の開発をめぐる上で欠かせない取組だと考えております。 自動運転車両のカメラは、走行中に、歩行者の顔を含む映像を常時記録しております。

エンド・ツー・エンドの自動運転の開発には、膨大な走行データが必要です。 しかしながら、共通で活用できるデータセットや走行データの標準要件などを政府が枠組みを整えて事業者間で安全に共有できる基盤を整備していくこと、これは日本の自動運転産業の競争力維持のために不可欠であると考えております。

次に、自動運転に関するデータガバナンスについてお伺いいたします。 自動運転車両、こちらは、走行中に、カメラやＬｉＤＡＲなどのセンサーで、道路や建物、国の重要施設も含むインフラの精密な三次元データ、歩行者の顔を含む映像、車両の走行の挙動など、多種多様なデータを日々取得、蓄積しております。

本日は二点、公園におけるサンシェードの設置の話、あとは自動運転のデータガバナンスの二つについてお伺いいたします。

本法案に基づく集中対策期間、こちらは令和九年度までとされておりますけれども、その先には二〇三〇年度自動運転一万台という目標が控えております。 自動運転の社会実装を前提とした設計も促していただきますようお願い申し上げます。

まず、地域公共交通の活性化と再生に向けた自動運転の推進についてお伺いいたします。 地域の移動手段を中長期的に持続可能なものにしていくためには、既存資源の活用と並行して自動運転の社会実装を本格的に進めていくことが不可欠です。

今申し上げましたような四つの論点、事故原因究明、そして国家の安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういう大きな論点が、自動運転のデータガバナンスという一つのテーマだけでございます。

自動運転車両が取得する道路、建物、インフラの精密な三次元データは、大量に蓄積されれば、極めて機微な地理空間情報となり得ます。

次に、自動運転に関するデータガバナンスについて質問をいたします。 三月十日の本委員会において、私は自動運転の社会実装を進めるために、データ、安全、監督についてのルールづくり、これが不可欠であると申し上げました。

この自動運転領域への投資を強力に促して社会実装につなげていくため、経産省さん、国交省さん、連携しながら政府の力強いリーダーシップをお願いいたします。

自動運転の研究開発にもつながる施策となることを期待しております。

今、自動運転の事故時の原因究明体制の構築というお話もございましたけれども、自動運転において、日本が世界をリードしていくためには、データや安全、監督のルールを日本が主導して作っていくことが非常に重要だと考えております。 次に、この自動運転の研究開発の促進についてお伺いいたします。

本日、まず第一に、自動運転の社会実装に向けた戦略についてお伺いいたします。 私たちチームみらいは、自動運転によって誰もが自由に移動できる社会の実現を公約に掲げてまいりました。