高木かおり議員と自動運転

フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩道走行型ロボットを例に取った場合のこの社会実証を加速するために、国交省はこの現行法の柔軟な運用面、こういったことをどう進めていくのか、この点について伺いたいと思います。

これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判断で、過去の事例がないから許可できませんということで残念な状況になっているわけなんですが、このＡＩの予測精度を高めるためには、やはりこの現場でのデ…

それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。

この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。 これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこれ示されたわけなんですね。

それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。 （資料提示） 自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。

現在では、このフィジカルＡＩや自動運転などの分野におきまして、国内における規制の見直しとともに、世界のルールメーキングにも積極的に関与していくということが重要となっていると思います。

今回、上から二番目のレベル４に相当する規定を新設して、運転者がいない状態での自動運転を特定自動運行と定義しているわけであります。 現在、限定地域での遠隔監視のみの無人による自動運転の実証実験が行われているという現状であります。

自動運転にしろ、このＭａａＳにしろ、やっぱりこの５Ｇの交通インフラ整備というのをこれしっかりと早急に進めていくということが高齢者の方々の足の確保ということにつながっていくんだというふうに思いますので、是非早急に整備の方、お願いをしていただきたいと思います。

この自動運転と、もう一つ、やはりＭａａＳ、これ国交省の方でも法案審議が行われるかと思いますけれども、この自動運転の普及に寄与すると期待されているのがこのＭａａＳであるわけで、このＭａａＳというのは移動手段をパッケージ化するサービスというふうに認識していますけれども、これをどんどん進めていくに当たって、やはり高齢者の方々という視点で考えると、これ、スマホを使っていろいろと操作をしていくわけなんですけれども、なかなか高齢者の方々のこのスマホ…

ここで、やはり今度注目されるのが自動運転という技術だと思います。 この自動運転について、国交省の方で中山間地域における道の駅を拠点とした移動サービスなどの実証が行われているかと思います。

第一期は、五年間で約一千五百八十億円を投じ、自動運転技術など十一課題を実施しました。