平林晃議員と自動運転

その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。 私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数千万円ということもお聞きをして、当然、一台では事業になりませんから、複数台購入する必要がある、そうすれば、すぐに億単位のお金が必要になってくるということもお聞かせいただきました。

需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。 これに対抗するために、各自治体、デマンドタクシーや地域住民によるボランティア運送、あるいはＭａａＳを導入するなどして解決を目指しておられますけれども、ここに自動運転が導入されれば、地域にとって明るい光となることは間違いないわけであります。

そういう意味におきましては、今ここに御出席の先生方とも御議論をさせていただきながらこの話は考えていければと思いますけれども、この話は、地方創生、感染症、災害、地球温暖化などへの対応でもあり、二十年前と比べて大きく発展した技術、ビヨンド５Ｇとかメタバース、自動運転、ドローンなど最新の技術を駆使することによって壮大な未来を描くことも可能であると考えております。

本件、地方の活性化という意味におきましても極めて重要でありますし、また、スマート農業等々、自動運転も含めまして、ＩｏＴという意味におきましても極めて重要であると認識をしております。