増子輝彦議員と自動運転

そういう状況の中で、福島復興のこの大きな柱でありますけれども、やはり福島復興再生特別措置法の中でイノベーション・コースト構想における自動運転とドローンというのは極めて重要な実は課題であるし、またこれを進めていかなければいけない。 そういう状況の中で、この自動運転とドローンは本当に重要な課題でありますけれども、福島特措法の中で今回の条文追加の背景として現状でどういう課題があるのか、二つ目に、本改正案に基づき国交省は具体的に何を行うのか、三番目に、それを踏まえてどのような効果、成果が期待されているのか、これは赤羽大臣の思いも含めて御答弁をいただければ有り難いと思います。

不要とまでは言いませんが、大分不要になってまいりますから、運輸支局等の今後の職員等のことも含めながら、新たな私は見直しも出てくるんではないかというふうに思っておりますので、これらを含めて、この自動運転がどのような形で社会に適合しながら安全な走行ができるか、そしてまた第四次産業から更にその先を進むときに極めて重要な私は産業創造にもこれは資していくものだと思っていますから、国交省を挙げて全力でこれに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、…

この自動運転が更に進めば新たなスキルアップや新技術も必要になってまいりますから、国土交通省としてもしっかりとこの支援をお願いを私からもしておきたいと思っています。

自動運転には極めて重要な課題だと思っていますので、ここは警察庁、国交省連携を今まで以上に強めながら、是非自動運転に資する画一化をお願いをしたいと思っております。 次に、自動運行装置を用いた事故が起きる可能性が当然これは考えられるわけであります。

あわせて、地図情報にも含まれる道路標識の、自動運転システムが正しく認識するためには道路標識、路面標識の画一化を進める必要があると。

次に、この自動運転の中で私は最も大事な肝、いわゆる命だと思っているのは地図情報だと思っています。 地図情報を制するものがこの自動運転を制するとも言われているわけでありますけれども、この地図情報は自動運転にどのように利用され、また高精度地図情報の整備の状況が現在どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

この機構の自動運行装置の安全審査の内訳等について御説明をいただきたいと思います。

このことについては大変いろんな意味で不便が生じて、また、今後、日本が新しいマーケットとして外国車を受け入れるだけではなくて、日本車が、海外にこの自動運転技術を搭載をした車を更に積極的に広げて販売をしていくときに、どうしてもこういう路車間通信規格というものの国際協調が極めて重要ではないかと思っておりますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。

自動運転の国際基準の策定というのが極めて重要に私はなっていくんだろうと思っています。 しからば、自動運転の国際基準の策定の動向は今どういう状況になっているのか、また、その基準はいつ頃をめどにでき上がるということになっているのか、お伺いしたいと思います。

そこで、今、自動運転技術の開発に期待が高まっているようです。 そして、電気自動車は電気エネルギーで動くものなので、自動運転技術と相性がいいようです。