水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではないかというふうに思っております。 ジェトロではどんなことをしているかといいますと、イノベーション創出、そして農林水産物、食品の輸出や中小企業などの海外展開支援を行っておりまして、各国の知的財産権制度に関する調査、情報提供、また海外における日本企業の知的財産権に係る活動を支援しております。

日本酒は農林水産物・食品の輸出の旗手であり、伝統的酒造りが昨年十二月にユネスコ無形文化財に登録され、今後も大いに期待されております。 言うまでもなく、日本酒の輸出によって我が国の伝統文化を海外に示すという大切な役割も期待できます。

三 網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 四 漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。

水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。

最後になりますけれども、海業の促進というのは非常に今注目を集めています。 水産庁の課の中に海業というのが入っている、これはすばらしいことだというふうに思いますが、意気込み感じるんですけれども、この海業の促進も含めた水産業の成長産業化、あとやはり、水産業だけでなくて、漁村の振興というのも重要であります。

本当は農林水産物輸出についても通告はしていたんですけれども、これで終わりますので、どうか、これから大変厳しくまた長い交渉になるかというふうに思いますけれども、是非万全の対応をしていただきたい。

パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ日米間の農林水産物貿易の状況でありますけれども、トランプ大統領、貿易赤字が嫌いということでありますけれども、この農林水産物に関しては、日本から米国への輸出は二千四百二十九億円、そして、米国から日本に輸入している額は二兆二千三百六億円ということでありまして、日本が大幅な農林水産物に関しては貿易赤字を抱えている、このこともしっかり言っていただきたいというふうに思います。 これから協議に入るというときに、農林水産物の市場拡大も求められるかもしれないというのに、余りにもタイミングが悪過ぎると思いませんか。

そういう中で、その一環で、今、パラグアイは牛肉の輸出をしている、日本に輸出したいと言っている。 我々はやはり、こういう中で、パラグアイの農林水産物、牛肉なんかを買えるような状況にして、そして応援すべきだと思うんですが、まず農水省、どうでしょうか。

一方、国内の将来的な電力需要に関しては、生成ＡＩ等を含むデジタル化の進展に伴うデータセンターなどのＩＣＴインフラの普及や半導体産業の振興など、電力需要の大幅な増大が見込まれております。 私は、都市、農山漁村など、各地域においてその実情に応じた取組をいかに実践できるかに懸かっていると考えます。

農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。 輸出額は二千四百二十九億円ということであります。

今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。 つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。

主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷凍カキの輸出を始めた。 当初は少量の取引からスタートをいたしましたが、品質の高さが評判となって、二〇二三年に大口の商談がまとまり、コンテナ三本まで契約どおり順調に現地に納めていたものが、同年八月のＡＬＰＳ処理水放出により、日本産水産物の需要が二〇％ダウンをした。

次に、水産物の輸出関係について質問をさせていただきます。 水産物の輸出額は順調に増加をしてきたものが、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国など一部の国、地域で輸入規制が強化されたことから、ホタテを始め、水産物の輸出にブレーキがかかりました。

大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。 先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。

お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。 今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響が出ると農水省として認識をされ、また、これに対してどのような対策を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。

三 網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 四 漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。

次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢化が急速に進行をしております。 水産業の基盤である漁村のにぎわいを創出していく、こうした取組が重要な課題となっております。

あらゆる産業で後継者が不足していると言われておりますけれども、漁業も同様で、漁村の後継者が今いない。 そういったときに、クロマグロの規制が厳しくなる前は、かつては、都会に出ていった息子たちがクロマグロの漁はもうかるからということで地元に戻ってくる例が複数あったんですけれども、規制が厳しくなって、もうマグロでは生活していけないということになって、都会に出ていってしまった、このままでは、沿岸漁業、廃れる一方だ、地方の漁村も廃れる一方だというふうな話を聞きます。

是非、海業の取組、国としての支援、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれ、全国に漁港が存在し、各地で多種多様な水産物が様々な漁法で漁獲され、豊かな食文化と漁村文化が発展してまいりました。

次に、海業についてなんですが、全国の漁港や漁村には多種多様な新鮮な水産物が水揚げされております。 このポテンシャルを生かすべく海業の取組が広がっているところでありますが、私の地元、先ほども申し上げました旭市というところでありますが、この飯岡漁港でも、遊漁船業が盛んであることなどから、その立地を最大限に生かして、漁業者の所得向上と地域の発展を目指して、海業の検討が具体的に始まっております。