最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

先日は、厚生労働行政に当たるかもしれませんが、最低賃金を引き上げるというケースでイギリスがかなり成功したということがありましたので、ちょっと申し上げさせていただいたかと思います。

そこをもうちょっと強調していただきたいということと、あと、最低賃金についても、きちんと引き上げていかないとまずいということを改めて申し上げたいと思います。 消費税率の引上げ二％ということで、これはもう法的にはそういうふうになっているし、あとは、いろんな対策も打たれているから当然やるんでしょうねという予測はできるんですけれども、前回の引上げのとき、そのときには、平成二十五年十月一日に、安倍総理から、記者会見において、本日、私は、消費税率を、法律で定められたとおり、現行の五％から八％に三％引き上げる決断をいたしました、こういうことを言っておられるわけですね。

だから、比較というのは、最低賃金の額しか共通項ではできないんですよ。 だから、あなたが言ったように、だから最低賃金の額だけで比較はできないんだと言ったら、何の比較もできないじゃないですか。

それでは、質問に入りますけれども、今、消費税率の引上げについての対策で、私は、最低賃金を上げていく、さらに、サラリーマンの給料を上げていくということが、所得主導型の日本経済の成長を推し進めていくことに非常に価値があると思っている一人でございます。 まず、ちょっと具体的な話から入りますけれども、消費税率の引上げの影響について今さまざまな研究が行われていますけれども、平成二十七年一月の内閣府の資料によれば、一般的に、その影響として駆け込み需要とその反動減というのは、ある一定の期間で見るとお互いに相殺されますので、一時的な変動であるということなんですけれども、消費税率が引き上げられたことによって物価の上昇が実質的な所得の減少をもたらすというネガティブな所得効果、これは個人消費というもの…

大臣、ちょっと話がそれて申しわけないんですけれども、また今後大活躍される可能性のある大臣なのでぜひ聞いておいていただきたいんですけれども、日本を救っていくには、生産性を上げていくという意味で高等教育を進めていくというのが一つの大きなポイントでありますが、一方で、厚労省が担当だみたいに我々は認識してしまうんですけれども、イギリスの例として、最低賃金の引上げを行うということを、日本の場合は都道府県別ですけれども、全国共通で行った。 これは、急激に、一気に上げてちょっと失敗した国が、ニュージーランドだったり韓国だったり、あるようなんですけれども、イギリスの場合は、ステップ・バイ・ステップで最低賃金を引き上げることによって、経済的な生産性を高めるということに結びついたようでございます。

比較として、県の最低賃金というものがあります。 隣の県との最低賃金の差は、百二十五円、百七十三円と大変大きな差があります。

本委員会で我が党の議員が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしておりません。 今こそ全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきであります。

我が党が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしていません。 深刻な貧困と格差を克服して日本経済を立て直すために、今こそ、年金削減やめ、全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきではないでしょうか。

アメリカは二百円、三百円規模で引き上げておりますので、まあ経済対策ですから、そこまで思い切ってやろうというようなことはあったと思いますけれど、それを是非お考えいただきたいのと、やっぱりＧＤＰの六割家計でございますので、ＧＤＰを本当に、今数字は少しいいのが長く続いているというのはありますけれど、本当に良くしていくには、やっぱり家計の部分をどうしても伸ばさなきゃいけないと思うんですよね。 ですから、消費を引き上げるには購買力を引き上げると。

その点でもう絞って、時間が短いのでお聞きしますけれど、この十九日の日経新聞にも出ておりましたが、やはり日本は最低賃金水準が世界でもとても低いと、遅れているというのが指摘されております。 要するに、我が党の主張は大幅に引き上げるべきであると。

そこで、我が党といたしましても、いわゆる全国加重平均時給千円ということを主張してきているわけでありますが、政府といたしましても、二〇一六年以降ですか、骨太の方針で年率三％程度を目途として引き上げるということで、今でもそれが続いております。 そういうことでありますので、この最低賃金改革を、これをしっかり加速させて、是非全国平均千円を早期に実現したいということなんですけれども、当然、企業の負担もございますが、そうはいっても、やはり地方の最低賃金、これが上がらないとまた格差が縮まっていかない、結局は同じだと思いますので、その都市と地方の賃金格差をどう埋めるかにつきまして厚労省に伺います。

この財政金融委員会においても非常にこのデフレ脱却の議論はされているわけでございますが、やはり金融であり財政出動の議論がメーンであるということでございまして、私自身のちょっと考えを申し上げますと、五ページにございますが、やはり最低賃金を上げるということをすべきではないかと。 中小企業の方々から悲鳴が上がるかもしれませんが、実際にイギリスはこの三、四年に意識的に最低賃金を毎年四％、ある年は七％というレベルで上げ、ドイツ、フランスも最低賃金を上げることにより雇用者の給料を上げていくということを取り組み、うまく成功していると。

また、農業の現場からは、農家の多くは実習生を最低賃金で雇っている、単純な農作業は経験の差が出にくい、日本人と同じ給与で外国人を雇う農家がどれだけいるのかわからないし、これからも技能実習を使っていく、こういう声が出ています。 物づくりの製造業の自動車産業の関係の企業、中小企業ですけれども、行って、この特定技能はどうですかねという話を聞いてみました。

第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。 その受入れ対策に多くの懸念がありますが、その一方策として、厚労省では、外国人材が大都市部に集中しないように、介護や建設など受入れ業種ごとに、日本人も含めて最低賃金を全国一律にすべきだという意見もあるやにお聞きします。

ちょっと残った時間、最低賃金の問題を取り上げます。 最低賃金の引上げ、全国どこでも時給千円、中小企業支援とセットで千五百円を目指す、これが貧困と格差を是正して日本経済を立て直す私は最も効果的な道だと思いますが、総理、いかがですか。

実は、中小企業ももうかっているんです。 全体でいいますと、中小企業の収益というのも安倍自公政権が始まって大変大きくなっているんですが、もうかっているのに給料は上がっていないんですね。

本当にこの賃上げというのは、よく政府が、総理が民間の業界団体にお願いしますと依頼をしているわけで、民間の努力で上げていただくわけでございますけれども、官公需は政府が主導してできることでありますので、ぜひ、まず官公需から最低賃金の引上げという、これは本当に最低限のことですから、この辺はしっかりやはり取り組んでいただくということはすごく大事なことだと思います。 そこで、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というものが官邸の中には設置をされております。

特に、昨年、最低賃金が改定をされた。 今ほど御説明があったように、平成二十九年の中小企業者に関する国等の契約の基本方針、これは閣議決定されているわけでありますけれども、この中にも、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、清掃等に関して年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額を見直すように、こういう記載があるわけでありますし、同様に、厚生労働省の生活衛生課長並びに賃金課長の連名で同趣旨の通知を出しているんですね。

それは、最低賃金を全国一律にしていこうという議連です。 予算委員会で、先日、自民党の山本幸三議員もこの件に言及されていましたが、先進国で最低賃金が地域別に違うのはアメリカと日本だけです。

実は、中小企業庁は日本の国内での統計というのはとっていないんですけれども、ＯＥＣＤではとっているんですね、先進国の中小企業がどういうところが給料を高く払っているか。 大きな企業にしていくような支援を中小企業庁を中心にやっていくべきだというふうに思っているんです。