岡本三成議員の質問と、政府の答弁

実は、中小企業ももうかっているんです。全体でいいますと、中小企業の収益というのも安倍自公政権が始まって大変大きくなっているんですが、もうかっているのに給料は上がっていないんですね。理由はたった一つ。労働分配率が物すごい勢いで下がっています。今の労働分配率は六六％、これは四十三年ぶりの低い水準。十年前は七五％でした。もうかっていても、将来が心配なので給料として払うのをためらっていらっしゃる経営者の方はたくさんいらっしゃるんですね。その結果として、よく新聞にも載ります、内部留保がふえています。全法人で、最も新しい財務省の資料でいうと、四百四十五兆円。資本金一億円以上の大企業は、安倍政権が始まってから、とれる数字でいいますと、三七％内部留保は上がっています。ただ、資本金一億円未満の中小企業も三五％内部留保がふえているんですね。

もちろん、賃金の上昇、これは経済成長にとっても極めて重要でありまして、委員御指摘の最低賃金、お話しいただきましたように、安倍政権前の十年間で八十六円の引上げだったのが、この六年で百二十五円引き上げたところであります。今後も、年率三％をめどに引上げ、全国加重平均千円、これをまずは目指していくということでありますが、成長と分配の好循環をつくっていく、さらには、所得が上がることによって消費を拡大し、その消費の拡大がさらなる生産の拡大につながっていく、こういう循環をつくっていくためにも極めて重要だ、こんなふうに考えております。企業の方にも、もちろん賃上げのための原資が必要でありますから、そのための収益が上がるような仕組みもつくっていく必要があると思っておりまして、委員の御提案、これからもよく検討させていただきたいと思います。