岡本三成議員の質問と、政府の答弁

実は、中小企業庁は日本の国内での統計というのはとっていないんですけれども、ＯＥＣＤではとっているんですね、先進国の中小企業がどういうところが給料を高く払っているか。ぜひ日本でもやってほしいんです、エビデンスベースだとおっしゃっているわけですから。これは、先ほど申し上げたように、給料と生産性の定義がほぼ一定だというふうに考えると、生産性、給料と一番相関係数が高いのは従業員の数です。相関係数〇・九四。要は、同じ仕事をやっていても、十人より二十人の会社の方が給料は高いんですね。五十人より百人。これは、感覚はわかりますでしょう。ということは、ちっちゃな企業がたくさんあっても、社長は喜ぶけれども、従業員は喜ばないんですよ。大きな企業にしていくような支援を中小企業庁を中心にやっていくべきだというふうに思っているんです。

今委員の御指摘をいただいて、確かにこれまで最低賃金というと、どちらかというと社会保障政策という面が強かった部分、これはもう、それは社会保障政策という部分はしっかりあると思います。それプラス、やはり経済的な面で、経済政策として活用していくという御意見、これも確かにあると思います。その中で、この最低賃金でありますが、これは労使の代表が参加する最賃の審議会によって設定されるというものであります。もちろん、この最低賃金が上昇すれば、時給が低い方を中心に賃金の上昇につながる、こういう意味では、経済政策上の意義、これはやはり大きいものと考えております。その上で、この最低賃金、これの上昇を実現できる環境を整備していくために、中小企業も含めた企業の労働生産性を高める、企業収益を一層改善する、こういう方向性がやはり一番重要である、そのためにあらゆる政策を総動員していくことが重要だと思っております。