又市征治議員の質問と、政府の答弁

第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。昨年末、十分な審議も尽くさぬまま入管法改正案が強行採決され、来月から外国人材の受入れ拡大が始まります。その受入れ対策に多くの懸念がありますが、その一方策として、厚労省では、外国人材が大都市部に集中しないように、介護や建設など受入れ業種ごとに、日本人も含めて最低賃金を全国一律にすべきだという意見もあるやにお聞きします。現在、最低賃金は、東京が時給九百八十五円で、最も低い鹿児島が時給七百六十一円ですから、二百二十円以上も格差があり、この差が東京一極集中の一因でもありますから、産別最賃の検討は当然すべきです。厚生労働大臣の見解を伺います。では、法案の質問に移ります。まず、地方財政の財源不足とその解消策について伺ってまいります。

最低賃金についてお尋ねがありました。最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など、経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えております。（拍手）─────────────