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末松義規議員の質問と、政府の答弁

2019年4月10日 衆議院 財務金融委員会 第10号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

だから、比較というのは、最低賃金の額しか共通項ではできないんですよ。それが私の結論ですよ。だから、あなたが言ったように、だから最低賃金の額だけで比較はできないんだと言ったら、何の比較もできないじゃないですか。そこはちょっと厳しく申し上げておきたいと思います。別にここで責めているわけじゃないんですけれども。ただ、最低賃金をその国々でやっている中で、みんな、各国とも努力しているわけですよ、最低賃金を引き上げようということで。今ようやく、安倍内閣になって三%という、それまでほとんど上げられなかったのが、御存じのように、生活保護との関係で十数円に引き上げられるようになって、さらに、安倍内閣の方で、三%という閣議決定があって、千円に近づけるというところがあった。これは、私は評価しているんですよ。でも、例えば、今、一人当たり最低賃金は二十五円とか二十六円ずつ上がっていますよね、ここ数年間。

答弁

中小企業庁次長 前田泰宏

では、中小企業の例で申し上げたいと思います。私は手元に今図表があるんですけれども、ひとつ比較してみますと、中小企業の生産性ですけれども、いわゆる中小企業の従業員一人当たりの機械設備、ITなどの資本ストック、これは大企業と比べるとかなり低いです。全産業ベースでも低いし、製造業と非製造業、いわゆるサービスを分けた場合、非製造の方がより低いという数字が出てきております。さらに、売上高に占める設備投資額の割合、これを見ましても、中小企業の労働生産性の伸び率は大企業に比べて低い。さらには、売上高に占めるソフトウエア投資額、このITの投資額を見ても低いというふうな結果が来ておりまして、こういうふうなところが結果として生産性の低さというものの原因になってきているんではないかなというふうに推測しております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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