岡本三成議員の質問と、政府の答弁

それは、最低賃金を全国一律にしていこうという議連です。予算委員会で、先日、自民党の山本幸三議員もこの件に言及されていましたが、先進国で最低賃金が地域別に違うのはアメリカと日本だけです。アメリカは州別に州法がありますから州ごとに違うんですね。日本はアメリカをコピーしましたから県別に違います。イギリスもフランスもドイツも首都と地方の最低賃金は一緒です。そして、その最低賃金が一緒であることが地方の中小企業の生産性の喚起になり、そして地方創生の源泉にもなり、最低賃金のところで働いていらっしゃる方々というのは比較的パートの女性の方が多いですから、女性活躍にもつながり、この所得層の方々というのは消費性向が高いですから、最低賃金の上げがそのまま消費の拡大になり、好循環を生んでいるんです。日本全国も、こんなちっちゃな国なのに、一番高い東京と一番低い鹿児島でこんな差があっていいのかと私は思うんです。

自民党においても、全国一律の最低賃金を目指す議連、これが立ち上がったということは、議論が今スタートしていることは承知をしております。もちろん、最低賃金が上がっていく、また全国のばらつき、これも全体的に上がっていくことが一番ではないかなと思っております。また、政府としても、経済の好循環のためには、やはりＧＤＰの六割を占める個人消費の喚起が重要である、そのためにはやはり賃金というものが一番重要だろうと思っております。もちろん、日本企業全体の、先ほどもお話ありました、九九％を占めている、地域の雇用の大半、これを担っているのが中小・小規模事業者であります。生産性向上にしっかりと取り組んでいただいて、そして賃上げの原資、これが確保されるように、今委員からるる御指摘もいただきました、どのような政策が必要なのか、あるいは適切か、これもしっかりと検討していきたいと思っております。