藤末健三議員の質問と、政府の答弁

この財政金融委員会においても非常にこのデフレ脱却の議論はされているわけでございますが、やはり金融であり財政出動の議論がメーンであるということでございまして、私自身のちょっと考えを申し上げますと、五ページにございますが、やはり最低賃金を上げるということをすべきではないかと。中小企業の方々から悲鳴が上がるかもしれませんが、実際にイギリスはこの三、四年に意識的に最低賃金を毎年四％、ある年は七％というレベルで上げ、ドイツ、フランスも最低賃金を上げることにより雇用者の給料を上げていくということを取り組み、うまく成功していると。一方、韓国は急激に上げ過ぎて、二桁以上上げて中小企業からも悲鳴が上がっていると、失業が増えているという状況にありますが、我が国もこのデフレ脱却の大きな手段として、是非この最低賃金を上げていくという議論をやるべきではないかと思うんですが、鈴木副大臣の見解をお教えください。

今御指摘をされた点、非常に大事な点だろうというふうに思います。デフレという状況の中で、今いろいろな政策を打ちながら、デフレという状況からは脱却をしつつあるという、そういった状況になっています。その中で、やはり本来であれば賃金あるいは設備投資にお金が回って、そこから個人消費に回ってという、そういった景気の好循環、これをしっかりとつくっていかなくてはいけないし、それをつくれるような地合いになってきているんだろうというふうに思いますが、その一方で、やはりいろんな構造的な問題もあって、そこに十分に行っていない状況もあるというふうに思います。賃金という御指摘をいただきましたけれども、本来であればその需給の中で、労働市場の中でしっかり賃金の上昇圧力が出てくるというのが本来あるべき姿ですけれども、そこに至るまではいろいろなほかのやり方というところで、これいろんな手法でやっていく。その中の一つとして、こ…