若松謙維議員の質問と、政府の答弁

そこで、我が党といたしましても、いわゆる全国加重平均時給千円ということを主張してきているわけでありますが、政府といたしましても、二〇一六年以降ですか、骨太の方針で年率三％程度を目途として引き上げるということで、今でもそれが続いております。そういうことでありますので、この最低賃金改革を、これをしっかり加速させて、是非全国平均千円を早期に実現したいということなんですけれども、当然、企業の負担もございますが、そうはいっても、やはり地方の最低賃金、これが上がらないとまた格差が縮まっていかない、結局は同じだと思いますので、その都市と地方の賃金格差をどう埋めるかにつきまして厚労省に伺います。

最低賃金の引上げでございますが、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であるというふうに考えているところでございます。平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円を引き上げまして、今年度は、最低賃金額が時給のみで表示されるようになりました平成十四年度以降最大の二十六円の引上げを行ったところでございます。引き続き、年率三％程度を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していくこととしているところでございます。地域間格差でございますけれども、これにつきましては、今年度の改定によりまして、最高額に対する最低額の比率は七七・三％と、四年連続で改善しておりまして、地域間格差にも配慮した審議が行われた結果だと認識しているところでございます。こうした最低賃金の引上げでございますが、特に中小また小規模事業者の生産性の向上が重要でございまして、厚労省におきましても、生産性向上に向けた…