最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

大臣が言われた、上の、大企業の方から上げていくと下も全部上がるんだというお立場と、私の方は、この最低賃金、ここを国家が前面に立って上げていく、こういうことによって、ここは結構人がいるんですよ、いるという意味では、中小企業だけに限れば、大体一千二百万から二千万人近くこの最低賃金の近辺の方々がおられるわけですね。 韓国は最低賃金を三割、数年間で上げました。

今日は、私、ずっと、立憲民主党の中でも最低賃金男と言われるように、最低賃金に関するいろいろな作業チームの座長をやったりプロジェクトチームの座長をやってきましたので、この前の、大臣とそれから前原委員の、非常に貴重な、日本経済に対する認識の中で、やはり賃金の上昇がないとよくない、これは日銀の総裁も言われておりましたけれども、これについて、本当に私も全くそのとおりであると思っています。 ただ、業界秩序というのもありまして、本当に、そういった意味で、特に中小企業が賃金をアップできない構造的な縛りがあると私は感じております。

ほかにも、国家公務員の地域手当に準拠して報酬を反映するというが、最低賃金は都道府県ごとに決められていて、その金額が適用されているにもかかわらず、市町ごとにこういう地域区分が異なることには疑問を感じているという意見も出されておりました。 そこで、厚生労働省では、介護報酬においては、地域手当の設定に準拠した上で、隣接地域とのバランスを考慮し、公平性を確保すべきと考えられる場合について特例を設け、地域間格差を縮める配慮を行われたことと認識をしておりますけれども、具体的にはどのような取組を行われているのか、お尋ねをいたします。

その中の手法として、賃金水準を上げていく手法として、私は最低賃金を大幅に引き上げるというのは果たしてどうなんだろうというのはちょっと疑問に思っているところがあって、というのも、賃金、最低賃金を上げていくと、やはり企業側からすると、不確実性の多い雇用を長期に永続していくということを強いられるというか課せられるわけですから、なかなかいきなり賃金を上げるというインセンティブは働きにくい。 そういう意味で、賃金水準と最低賃金の関係について、お二人から御見解があれば教えてください。

私も、地元を回っていると、経営者の方は、やはり最低賃金を本当は上げてあげたいんだと、皆さんのために。 ただ、やはり最低賃金を上げると経営が成り立たないんだと。

しっかりと稼げる中小企業群をつくることが、この国に豊かさをつくります。 最低賃金の議論が最近出てきておりますけれども、やはり原因としての中小企業が稼げるというところからあって、結果としての賃金がつながってまいります。

当然、時給は最低賃金近くに張りついている。 賃金が上がるときというのは、最低賃金が上がったらその幅で上がっていくという方々なわけですよね。

私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。 最低賃金も二〇一六年から四年連続の三％引き上げ。

人手不足を解消していくというためには、やはり労働条件を引き上げることが必要だというふうに思います。 きのうも、インターネットの求人情報で銀座郵便局の時給などを調べさせていただきましたけれども、例えば、自動車による配達等で時給千二百八十円ですとか、あるいは郵便局の窓口スタッフ千四十円ということで、東京の最低賃金は千十三円ですから、最低賃金の本当に際に、ぎりぎりのところにいらっしゃるということで、たとえ時給が例えば千二百八十円としても、千八百時間働いても年間二百三十万円ということで、ワーキングプアなわけでございます。

ところが、小規模企業、中小企業は、労働分配率はもうこれぐらいの高さですから、最低賃金を上げろ、人件費を上げろと言っても、なかなか簡単にできない。

今、コロナ禍で、潰さない、中小企業を潰さない、これ本当に第一に取り組む必要があるし、そのための支援としても不十分だと言わざるを得ない。 そして、こんなときだからこそ賃上げが中小企業できるように、賃上げの原資も含めてなるような支援、保険料を本当に、保険料肩代わりするとかですね、そういう直接支援と合わせ技で進めていくべきときだということを言いたいと思うんです。

それは、今年の最低賃金の動向がどうなっていくのかということです。 六月三日の全世代型社会保障会議で、総理から加藤大臣に対して、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だということで、中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるよう指示があったというふうに西村大臣の記者会見等も読ませていただきました。

野党の強い求めで、雇用調整助成金の日額上限が一万五千円に引き上げられました。 今回、休業手当をもらえない場合にも中小企業の労働者の申請により支給される新たな支援金ができたことは画期的です。

適用拡大も、私は、最低賃金を上げていって、いずれは千円に最低賃金もなるんだから、八万八千円の要件は必要だと言うかもしれないけれども、これには大分時間がかかる。 そのために中小企業への支援策が、大臣の言い方で言えば切り離せない議論なんだろうと思います。

そこで、本修正案では、企業規模要件について緩和するということを盛り込み、同時に、賃金要件につきましては、月額八・八万円から、最低賃金で週二十時間働く適用事業所の被用者にも適用されるように、賃金要件を月額六・八万円まで引き下げることとしております。 こうした拡大に当たっては、中小企業者の負担に配慮する必要があると考えております。

被用者保険については、本法案によって、二〇二二年十月には百人超の中小企業に、二〇二四年十月には五十人超の企業まで適用が拡大されます。 中小企業の皆様に対しては、昨年十月の最低賃金の引上げ、この四月から適用されている働き方改革、そして来年四月からの同一労働同一賃金などでも御協力をいただいているところです。

国内最大手の楽天は、オンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけ、公正取引委員会の立入検査を受けてもなお実施を強行しました。 これで中小企業を守れるのですか。

中小企業への損失補償はゼロという現状ですから、休業を余儀なくされたフリーランス、この間も議論になっていますが、こういう方々にも、休校による保護者には一日四千百円といいますけれども、金額の根拠は、多種多様な働き方がある、雇用者のバランスということを政府が答弁をされるけれども、東京都の最低賃金千十三円掛ける四時間分、これも何の説明にもなっていないと思うんです。 そこで、次の問題ですが、同時に、こういうときこそ、内需、とりわけ家計と中小企業支援に思い切って力を集中した経済政策が必要だと。

特に、中小企業。 中小企業の従業員は労働市場の七〇％と言われておりますから、非常に重要な問題です。

かなりの活用実績があり、効果のほどを伺いましたが、ただ、課題としては、経営者保証に関するガイドラインの適用要件を満たす中小企業は概して優良企業であり、実態として、要件を満たす中小企業はそれぞれ多くはないと思います。 次に、所信では、中小企業における働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応できるよう、生産革命推進事業を通じて生産性向上の取組を継続的に支援するとのことですが、最低賃金制度が中小零細企業経営者には足かせとなっていると聞きます。