宮本徹議員の質問と、政府の答弁

当然、時給は最低賃金近くに張りついている。賃金が上がるときというのは、最低賃金が上がったらその幅で上がっていくという方々なわけですよね。ですから、六割と八割というのは、そういう本当に賃金が低い方にとっては物すごい大きな差があるわけです。ですから、ここは、六割とか中小企業で働いている方々と区別せずに、八割でしっかりと昨年春まで遡って補償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

御通告をいただいていないんですけれども、今、この休業支援金に関しては、本来は大企業の方々には対象にしないということでやってまいりましたが、一月八日からの二回目の緊急事態宣言で、大企業に対しては、知事が要請をされている、そういう業種に対して、十分の十の補助率という形の中で、そのようなシフト関係、なかなか大企業、全てが全てじゃありませんけれども、雇調金の対象にされない方々に対しても対象にしていただきたいとお願いしてまいりました。しかし、それがなかなか対応いただけないという企業も散見されるというお話もございました。そこで、休業支援金の対象にするという形にいたしましたが、一月八日だけではなくて、それ以前も含めて対象にしてもらいたいというお声があったのも事実であります。今、それを検討している最中でございますので、ここでまだ検討の過程を申し上げるわけにいきませんけれども、一方で、一般論として、去年の…